「民主主義のトリセツ」選挙編・再論:「リベラル」の立場から

「リベラル」についてはすでに何回か論じていますが、基本的には、世の中の（日本の）ためになる自分の意見を持つことで、その意見は出来るだけ多くの経験や知識を基礎に自分自身で纏め上げたものという事ではないかと思っています。今回は特に重要と思われる3項目を取り上げました。

＜最長任期を伸ばそうとする人は危険、独裁者出現の防止＞

形は選挙があり民主主義ですが、そうした中から独裁者が生れることが結構あります。古くはヒットラーの例があり、今日ではロシアのプーチンさんでしょう。

民主主義の国では、過去の失敗の経験から、リーダーの任期の上限を定めているのが一般的です。

プーチンは巧みにそれをすり抜け、権力を得て、ほぼ永久政権の状況を作り上げました。近くは中国の習近平さんも2期10年までを改め3期目に入っています。テレビに映るポーカーフェイスの裏に、台湾併合、南・東シナ海領有の野望が隠されています。

日本では、安倍一強と言われた権力の下、安倍総理は禁断の総理3期目を実現、総理在位最長と言われましたが、その中ではモリ・カケ・サクラのような司法まで巻き込んだと言われる独裁的な状況をつくりだいています。

歴史の知恵の結果であるリーダーの最長任期、これを伸ばそうとする人は、独裁者になると思って間違いないでしょう。国民はそうひひとそれを支持する政党を選んではいけないようです。

＜嘘をつきながら他人の発言を嘘という人、リーダーに騙されないために＞

プーチンさんは、ウクライナはナチであってロシアを侵略すると嘘をついてウクライナの侵略を始めました。ウクライナの言う事は全て嘘と否定し、多くの国民にその信用を押し付けています。

アメリカのトランプさんは自分に都合の悪い事は“FAKE”と切って捨てることが多いようです。アメリカの大統領選挙そのものが不正としているのも多分FAKEでしょう。みずからは税務の問題で嘘の申告の問題を抱えながら、アメリカの民主主義の根幹にFAKEという言葉を突き付けます。独裁者は嘘で国民の心を掴むようです。

我々日本人も昭和20年の8月までは軍部独裁の嘘を信じ込まされていました。

安倍さんも嘘で有名です。嘘を嘘で塗固めると信じる人も出て来るのでしょうか。それは「リベラル」な目で見破らなければならないでしょう。

<有権者は立候補者や政党の信者にならない事、民主主義は「リベラル」から＞

これは有権者自身の問題です。政教分離というのが現代社会の規範です。宗教は人類発生以来、人が信じる事で成立します。これは人間本来の心（存在）に根差すものでしょう。

政治は違います。政治は社会的、世俗的なものです。これは国民の生活の豊かさや快適さを求めて社会が作り上げるものです。

ですから、選挙の時には、その目指す目標を基準にした選択が必要になります。信者になると選択の自由が失われるでしょう。○○党の信者になってはいけないようです。長期政権は往々にして腐敗します。宗教と政治を混同すると民主主義を不健全なものにする可能性が大きくなるでしょう。

以上、以前「民主主義のトリセツ」で取り上げたものの一部を再整理しましたが、日本の民主主義がより健全なものになるように、みんなでいろいろな「民主主義のトリセツ」を考えてみると日本の経済も社会ももっと良くなると思っています。

民主主義・選挙とリベラルの概念、混乱の日本を救う道

岸田総理の関心事は「解散・総選挙のタイミングだ」などと言う評論家の言葉もよく聞かれます。総選挙がいつになるかは解りませんが、いずれ総選挙の日は来るのでしょう。

このブログでは日本の民主主義政治がこの状態では困るから、何とか日本の民主主義をもう少し本物に民主主義に近いものにしなければならないだろうという気持ちで「民主主義のトリセツ」などを書きました。

砂金も民主主義を確りしたものにするためには「リベラル」の概念が重要という指摘をしてきたところです。

民主主義は選挙する人達のレベルによって決まるなどと言われ、民主主義は衆愚政治に堕する可能性も往々指摘されます。

このところ日本の政治家の質が問われることが多く「与党政治家の考えているのは、次の選挙の当選とそのためのカネの事ばかり」などと酷評する人も少なくありません。

そしてその後には、「そういう人を選ぶ有権者が問題なのです」などと言う解説が付くようです。

言われてみれば、確かに理屈はその通りです。反省するのは我々国民自身と言われても、反論は容易ではありません。

選ばれた人も、選ばれたからには、国のため、国民のためという気持ちを持つべきだといった意見もありますが、所詮は鶏と卵、水掛け論に終わりそうです。

日本人は真面目で、確り考え、良く働くというのは国際的にも認められている所で、世界でも日本製品の評価は高いですし、仕事や観光旅行でも日本に来たい人は多いし、リピーターも沢山います。

それなのに、日本の政治がこんな状態という事の原因をさらに突き詰めていきますと、現状での日本人は、仕事などについての真面目さと、選挙の時の不真面目さとの間に大きな落差があるように思われるのです。

そしてその理由は、国会の議論は、官僚の書いたものを読んでいるようで、揉めれば強行採決、それもやらずに閣議決定とい現状、口では国民の生命財産が大切とか国民に寄り添うなどと言うけれど、あんな連中に寄り添われたら気持ち悪いよ、俺は逃げるね、などとどう見ても国会審議をまともに受け取っているとは思われない所にあるようです。

「政治というのは世襲集団などの別世界」、庶民には縁がないという感覚が昂じ、政治に無関心という状況が生れているのではないでしょうか。結果的に、与党政治家にとっては投票率50％は好都合、投票率向上は危険なのです。

民主主義にとって大事なことは、国民一人一人が世界や日本、更には地球環境の今を理解しながら、自らの考えで進むべき方向を選択しようという「リベラル」な思想を持った大衆の投票が必要という事なのでしょう。

それこそが日本や世界、地球人類社会を進歩させる原動力を、民主主義に内蔵させる、地球人類の将来をより良いものにする原動力になるのではないでしょうか。

そうした意味で、「リベラル」という概念を、民主主義との関連において、もう一度、確り考えて見たいと思っているところです。

岸田首相国賓待遇で訪米、日米関係は何処へ

支持率が２３％（ＮＨＫ調査）まで下がった岸田内閣ですが、自民党崩壊の危機などと言われ、混乱を極める自民党の党首の岸田さんをアメリカが国賓待遇で呼んだのです。

今迄に国賓待遇でアメリカに招かれた日本の首相は小渕恵三、小泉純一郎、安倍晋三そして今回の岸田文雄という事だそうですが、アメリカは、世界中の情報を最も多く、最も確り掴んでいる国で、日本の事などは、我々よりずっと良く知っているはずですから、岸田さんを今、国賓待遇で招待するについてはそれなりの理由があるのでしょう。

細かいことは解りませんが、アメリカの欲している事は、今迄の日米関係からほぼ想像がつきます。

１つは、日本が万年経常黒字国で、アメリカは万年経常赤字国だという事から来る問題です。アメリカは赤字をファイナンスしなければならない立場ですから金策をしやすい相手が欲しいでしょう。その点では日本は合格という事でしょうか。

２つは、戦後アメリカは日本を戦争をしない国にしようと徹底努力しましたが、今は違って日本を戦争の出来る国にしたいようです。理由は、敵国だと思っていた日本が、味方だという事が解ったからでしょう。

その外いろいろあるかもしれませんが、大きくはこの２つでしょう。

そしてアメリカにとって日本の長期政権党である自民党が、政党として最も相互理解が進み、安心してお付き合いできる、いわば信頼関係のある、少し俗な言葉でいえば、最も与しやすい相手だと確り研究し分析していると考えているのではないでしょうか。

勿論、国民の中には色々なことを言う人もいますし、いろいろな立場の政党もありますが、選挙をすれば、殆ど自民党が勝ち、時に自民党が野に下っても、少し経つとまた自民党が政権党に復帰しているというのが今までの実態だという事もアメリカはよく知っているのでしょう。

そんなふうに考えますと、やっぱり日本は、アメリカにとって、いろいろな意味で、大変役に立つ国だという事なりそうです。

だから、国内ではどうにも人気の出ない岸田さんでも、アメリカにとっては日本の政権党の党首で、現職の総理大臣ですから、国賓待遇で招待してもそれだけの価値のある人なのだという事になるのでしょう。

そして、出来得るならば、アメリカが岸田さんを評価しバックアップする事で、岸田さんの力の回復が出来れば、それはアメリカにとっても、岸田自民党にとっても、大変望ましい事ではないかと考えても、それも１つの考え方という事にもなるでしょう。

岸田さんにとっては、これはまたとないチャンスで、これを十分に活用して、今の混乱を収め、国民の信頼を取り戻す強気を取り戻すための大きな自信（過信?）にもなるのではないかと考えられます。

岸田さんの今回の訪米は、現在の複雑な諸事情を、こんな形で日米同盟の強化をさらに確実にするアメリカにとっても重要な動きの一環とも感じられてしまうところです。

ところで、これが日本の将来にとって、いかなる結果を齎すか、日本人は、それぞれに日本という独立国の一国民としての立場で、他人の意見などに頼ることなく、自分自身の意見を確り持たなければならないのではないかという気がするところです。

チューリップ咲く

一面のリュウキンカの緑の絨毯だった花壇に、チューリップの３本の隊列が葉をのばして存在を主張してきたのが先月の中旬でしょうか。

リュウキンカの黄色い花が一面に咲きだした中、チューリップの葉の縦隊列がはっきりしてきたと思いましたら葉は急速に育って、先週には花茎が伸びて、蕾が付き、ソラマメの花を書いた先週の水曜日にはちらほら開く蕾も出て来てきていました。

そして昨日の日曜には揃った隊列のほとんどの花が開きました。

気象情報は日曜の天気はあまり良くないと言っていたように記憶しますが、昨日は次第に晴れてきて、絶好のお花見日和になったようで、テレビでも、各地のお花見の様子が見られました。

という事で、天気の良いうちに写真を撮ろうと午後になって撮った写真が下の写真です。

咲き始めたばかりですので畝に球根を並べた通りの縦３列で大変行儀が良いという印象です。縦列の間にある黄色い花は残っているリュウキンカです。一番奥に見えるのは先日ご紹介したソラマメです。

ご覧頂きますように今年のチューリップは赤と黄色のツートーンカラーのものが殆どで、同じ色の球根はほぼ一斉に咲きました。

球根購入の際には、各種取り混ぜ１００球という事でしたから、どちらかというと、出荷のあと残ったものを取り混ぜという事になるのですが、今年はこの色が沢山あったのでしょうか。

中に、数本まだ蕾のものがあり、これは色違いということのようですが。そのなかの１輪だけ開いたのがありました。下の写真です。

未だ開かない蕾のままのものがありますが、これはどんな花が咲くのか、それも楽しみです。

ようやく、咲き始めたばかりですので、今月いっぱいぐらいはチューリップの花模様を毎日楽しめそうで、些か天候不順ですが、今年もいい春だと思っています。

実質賃金プラス転換の可能性は?

春闘の結果が昨年よりだいぶ高い水準になりそうな気配です。

連合が要求基準を昨年の5％から「5％以上」とし、経団連の十倉会長も昨年以上の賃上げが望ましいと明言するような、今までにない春闘情勢ですから、かなり高めになるだろうとは大方の予測でした。

大手は集中回答日に満額妥結が続出、連合の集計結果は5.28％でしたか、その後も大企業の集計は5.24と高止まりのままの様です。

関心はいま中小企業に移って来ていますが、中小企業も4％越えは確実で、現時点では4.42％。連合では、更に高まる事を期待しているようです。

何れにしても昨年の平均3.6％より大幅な上昇で、これでアベノミクス以来長かった低賃金デフレ」型の消費不振による低成長経済を脱出が望まれるところです。

一昨年から今年にかけての22カ月連続で実質賃金が前年割れといった不名誉な記録を作った異常な日本経済にも転機が来たとの期待は大きいでしょう。

この不名誉な記録は、一昨年から昨年にかけての不況下のインフレという奇妙な事態によるものですが、この状態も昨秋から次第に正常化してきているので、実質賃金の前年比プラスという正常な状態も近づいていると言えそうです。

ただ、統計資料から実情を見ていきますと、物価上昇率よりも賃金上昇率の方が高く経済性緒がそれを支えるという健全で正常な日本経済が定着するのには、未だ努力しないければならない問題があるようです。

春闘賃上げが4～5％以上で、消費者物価の上昇は3％程度なのだから、実質賃金上昇は確実とは言えないのです。（春闘賃上げ率は定期昇給も含んでいます）

　　　　賃金関連指標の対前年上昇率（％）

　　　　　　　　　　　　　　資料:毎月勤労統計、家計調査

上のグラフの様に、毎月勤労統計の名目賃金指数の上昇（青）は、昨年の3.6％の賃上げ率よりかなり低く、家計調査の勤労者世帯の名目実収入（赤）は前年比マイナスの月の方が多いのです。賃金上昇が中小から零細、更に多様な勤労者全体に行き渡るのは簡単ではないようです。

賃金の問題に加えて物価の問題もあります。この所物価を押し上げていた食料品や日用品（いわゆるコアコア物価）の上昇率はまだ3％台です。さらに、ガソリンや電気・ガスの補助金もいずれ止める日が来るでしょう。これらは概算で1％以上消費者物価を引き上げるでしょう。

更に、今春闘では賃上げ分の価格転嫁を公的に認めました。すでに４月から値上げという話も少なくありません（きちんと計算すれば賃金コスト転嫁で賃金より物価が上がることはありません）。問題は便乗値上げです

もう１つ付け加えれば、国際関係があります。原油などの値上がりや、円安の進行といった問題です。これは国内ではどうにもなしません。

 

そして最後に、経済成長率の問題があります。今年度の実質経済成長率（≒日本経済の生産性上昇率）は昨年度より下がって1.3％（昨年度は1.6％）というのが政府の見通しです。

生産性が上がって、その分物価は上がらなくて済むというのがベストの状態です。

何か、意地悪い事ばかりを並べたようですが、一度歪んでしまった経済を正常に戻すという事は、そう簡単なことではないのです。かなりの努力が必要になるのでしょう。

その中で、最も重要なことは、何といっても「生産性の向上」なのです

昔からの諺でいえば、「稼ぐに追いつく貧乏なし」でしょう。今年は日本、日本人の実力が問われる年になるのではないでしょうか。

消費性向上昇、消費支出の活発化に期待する

今日総務省統計局から2月の家計調査・家計収支編が発表になりました。

1月の消費支出は何故か緊縮型だったので、2月はどうかと心配していましたが、2人以上勤労者世帯の平均消費性向は回復し、前年同月比1.7ポイントの上昇となりました。

春闘開始の時期でもあり、賃上げの要求水準の高いところが多くなっていたので、少し気分が変わってきたのも知れません。

　　　平均消費性向の推移（2人以上勤労者世帯:％）

　　　　　資料:総務省統計局「家計調査」

より広範のデータである「2人以上全所帯」の消費支出を見ますと、マスコミの見出しのように、昨年3月からずっと対前年比の実質値は物価上昇のせいでマイナスです。マイナス幅が2～6％（1月）と大幅でしたが2月は0.5％で比較的順調だった昨年2月に少しは追い付こうといった感じです。

　　　　2人以上全世帯の実質消費支出

　　　　　　　資料:上に同じ

消費者物価の上昇に負けている感じの消費支出ですが、家計の財布により実感のある2人以上全所帯の「名目」消費支出の推移を見ますと、23年の2月までは、頑張って来たが、それ以降は物価に負けて節約志向で、やっとここへ来て増加に転じる兆しが見えたのではないかともみられます。

　　　　2人以上全世帯の名目消費支出

　　　　　　　　　　資料:上に同じ

状況はこんなところです。これから、賃金の上昇もあるのでしょうと期待するところです。

これからの動きですが、消費支出の伸びが日本経済の成長を支えるようになるのか、賃上げによる物価上昇もあって消費不振が続くのか、前者の方向を期待するのですが、まだ不安も残る感じではないかと消費支出増にはまだ心配が続きそうです。

民主主義の基礎は「リベラル」の概念では?

自由民主党という政党が、自由でも民主でもない事が今回の騒動で衆目に曝されました。

安倍一強などと言う言葉がマスコミに出るようになった頃から、独裁色が強くなったなとは感じていましたが、安倍さんが総裁は2期までというルールを3期に伸ばす頃には、これは危ないと思いました。

その後体調不良でやめ、思わざる亡くなり方をしましたが、その後の総理は安倍路線を出来るだけ真似しようと努力しているようです。

総理大臣になったのだから、自分の思う所を押し通すようにすれば、みんな「ついてこざるを得ない」だろうという行動様式が見え見えです。

なんでこんな事になってしまったのかと考えてみれば、決定的な要因は、世論調査では政権は人気が無くても、選挙をすれば、結局は自民党が第一党で、連立を組めば過半数が可能という意識が、定着して来ているからのように思われます。

権力は腐敗すると言いますが、権力の座に就くと、意見は通り易くなり、気分はいいし、物事もやり易くなります。そうして人は我儘になり、みんながそれを認めると独裁者になるようです。プーチン、習近平もそうですし、安倍晋三もその気配がありました。

ロシアでも中国でも、独裁者の言ったことが正しいという事になるようです。反対出来ない雰囲気が生れるのでしょう。こうして自由な意見は圧殺されるのです。日本でも安倍政権は官僚の意見まで圧殺したように見えます。

こうして自民党ではリーダーが言えば誰も反対しないという雰囲気が作られていったのでしょう。自由な意見が出なくなれば民主主義は成立しません。

日本人はコンセンサス民族だなどと言われます。「和をもって貴しとなす」は聖徳太子の17条の憲法の第一条ですが、これに反対する人はあまりいないでしょう。

ただ、これが「同じ意見になればいいのだ」と単純に考える人もいないでしょう。「十人十色」というのが人間社会の一般的な姿で、そういう人たちが集まってみんな理解しコンセンサスが出来るというのが良いのだというのが本来の意味でしょう。

独裁者が言えばみんなハイハイといってそれがコンセンサス社会ではないのです。そして重要なことは皆がそれぞれに確りした意見を持っているという事なのです。その上で十分に意見交換をし、最適な結論を出す、これが自由で民主的という自由民主党のあるべき本来の姿でしょう。現実との落差は大きすぎますね。

ここで大事なことは「自由な意見」の中身です。ここで「自由、リベラル」という言葉を重視したいと思います。リベラルというのは確りした自分の意見を持ちそれを表現出来る能力という事でしょう。古代ギリシャでは、そのためには7種類の学問を治める必要があるとし、それを「リベラルアーツ」と呼んでいます。

自由民主党の国会議員たるもの、そうした教養と発言力と行動力を持ってこそ、政権党の国会議員と胸を張れるのではないでしょうか。

今の混乱の中で、こんな自民党なら作り直すべきだという元気のある人材はいないのでしょうか。そんなはずはないと思うのですが。

ソラマメの花が咲きました

我家の狭い庭に毎年チューリップ植える花壇があります。昨年暮れも押し迫って100球2000円の球根を買って例年通り植えました。

と言っても三筋の溝を掘って球根を並べる作業がだんだん辛くなるなと思っていたところに長男が、ソラマメの苗が育ったからチューリップ花壇の隅に植えようかと言ってきたので、ついでにチュリップの球根も植えてくれと頼んだものです。

その後、チューリップ花壇には一面にリュウキンカが芽を出し、どんどん育って黄色の花を咲かせています。

リュウキンカの絨毯の中にチューリップの葉が伸び花茎も伸びて植えたとおり3列のチューリップの開花が先週始まりました。

チューリップの方は満開になったら載せるつもりですが、気が付いたら花壇の一番端、地球柑の木の根元の脇に数本のソラマメが伸びて花をつけ始めていました。という事で今日はソラマメの方です。

ソラマメの花はよく見ると美しい花です。戦災で焼け出され疎開した山梨の現笛吹市で、ぶどう棚の下に立派に育っているソラマメを見ました。50cmぐらいに育ち紫色の花を茎に沿って付けびっしり並んでいるのが綺麗でした。

ある日、学校の帰りに見ると立派な実が付いたソラマメを端から抜いて、畝を立て、そこに埋め込んでいるのです。一緒に帰る仲間が「あれが肥料になるんだ」と言っていました。食糧難の時期、何だかとても勿体ない気がして「おじさん、2～3本呉れますか」と言ったら「いいよ、持ってけ」と言われっ数本抱えて帰り、母が喜んだことを覚えています。

我家のソラマメはあのぶどう棚の下に生え揃っていたのほど立派ではありませんが、豆類ですから肥料をやらなくても空中窒素固定できちんと実を付けて、6月ごろには絶好のビールのつまみを提供してくれると期待しているところです。

日銀短観（2024/3月）で企業の現況を見る

昨日、日本銀行から2024年3月時点の「短観」、正式には「全国企業短期経済観測」が発表になりました。

マスコミでは、日本の景気を引っ張っているとみられる製造業の大企業の景況判断が4期ぶりに（短観は四半期調査）悪化したことを見出しにしていますので、一寸気になるところですが、記事などの中身を見て頂けば分かりますように原因は一部自動車メーカーの出荷停止という事態があったことの影響で、日本経済全体の状態に問題があってのことではないようです。

大企業製造業の景況は昨年3月を底に3四半期順調に伸びてきました。円安による輸出大企業の収益向上が大きかったようで、その意味では、先行きが気になるところですのでその辺を中心に見てみましょう。

先ず調査対象企業が、今後の円レートをどう見ているかですが、2024年の上期も下期も141円台で、現状より10円の円高とみている点は大事なポイントでしょう。

製造業大企業の悪化というのはDIが12月の13から3月は11になったという程度ですが、先行き（ほぼ3か月後）は10という予測で、堅めに予測し、改善とは見ていません。

同じDIは中堅企業では6-6-5、中小企業は2-▲1-0で大きな動きはなく中小企業が今季はないナス1ですが、今後は0（良い企業と悪い企業が同数）と多少の改善を見込んでします。これは、公取が、コスト上昇の価格転嫁を公式に認めたことと関係がありそうです。

非製造業は好調が続いているので、同じく規模別にDIの動きを見ますと大企業は32-34-27、中堅企業は19-20-15、中小企業は14-13-8で、インバウンドなどの盛況を映し、好況を維持しそうです。

DIは企業としての感覚ですが、もう少し具体的な数字という事で、売上高経常利益率の計画値の動きを見てみますと下の図のようになります。

　　　　業種別・規模別企業の経常利益率計画（左が製造業、右が非製造業：％）

 

　　　　　　　　　　　　資料：日銀全国企業短期経済観測

この図で見ますと、円高があまり急激に進まない限り、企業は製造業、非製造業ともに当面順調な推移を予測しているようです。

アメリカは現状ではドル高を善しとしているようにいもわれますが、今後の日米の政策金利の動きが決定的に重要なようです。

「適正賃金」（第6回）、円高、円安と適正賃金の関係

このシリーズの最後に、円高や円安の場合に適正賃金はどうなるのかという問題を考えてみましょう。

これは典型的には、プラザ合意による円高、異次元金融緩和による円安に対し賃金をどうすべきだったのかという事で、日本がやってしまった失敗の反省という事になります。

先ず賃金決定の面から見た円高、円安の意味を定義して、続いて実情や問題点をしるし、そのあと纏めて対応策を考えるという形にします。

＜円高＞円高というのは、円高の分だけ日本の賃金・物価がドル建てで高くなるという事です。プラザ合意（1985年）の場合は、日本の合意後2年で為替レートが240円から120円になりました。これは、国際価格、つまりドル建てでは2年間に2倍の賃上げをして物価も2倍になったという事です。結果は国際競争力全面的喪失という状態です。

対応策としては、2倍の賃上げに追いつくように生産性の向上に全力を尽くすことと、平均賃金を二分の一に向かって抑える努力をして、国際競争力の回復に全力を挙げる以外に方法はありません。

真面目な日本人は、この両方を徹底的にやり2001～2年には一部の産業は国際際競争力を回復、じりじりとその分野を広げたのが「好況感無き上昇」の時期です。

所がリーマンショック（2008年）で、アメリカがゼロ金利政策を取り、円レートは75円～80円になり日本は力尽きて2012年まで、我慢だけの耐乏の4年間を過ごしました。

＜円安＞2013～14年日本は黒田日銀がアメリカに倣いゼロ金利政策（異次元金融緩和）を取り、円レートは80円から120円という円安が実現しました。

円安は、ドル建てで日本の賃金と物価が円安分だけ下がるという事です。日本の物価も賃金もドル建てで３割下がったという事です。日本経済は一気に国際競争力を回復しました。

輸出は順調に伸び始め、経済成長率も回復して来ました。問題は円安で輸入物価が上昇、消費者物価も国際価格に向かって上昇を始めた事でしょう。

賃金水準が国際比較（ドル建て）で３割下がったのですから円高の時の逆で国際競争力の面では賃上げの余裕は有ったのですが、日本の労使は、長い不況の意識が消えず、賃上げに消極的でした。これが黒田日銀の「２年で２％インフレ目標達成」が不成功に終わった原因です。

結果的に物価は上がり、賃金は上昇せず、消費不振で経済成長が止まり「低賃金デフレ」状態になっています。そしてこの状態が昨年まで続いてしまったのです。

さて、この経験から我々は何を学ぶべきでしょうか。

円高の時は、徹底した賃金抑制と生産性向上をしなければなりません。日本人は真面目にそれをやってきました。しかし、もともと２倍の円高の克服などは無理なことです。窮余の策だった非正規労働者の多用は、ロストジェネレーションなど日本社会に大きなひずみを残しました。因みに、中国はアメリカの人民元切り上げ要求を断っています。

良く考えれば、真の対策は、そんな円高を受け入れない経済外交でしょう。

円安の場合は、ドル建てでは貧しくなりますが、円建てでは余裕（為替差益など）が出ます。この余裕は賃金にも確り配分しないと「低賃金デフレ」を起こすことに注意すべきでしょう。円安の場合には「適正賃金」の水準は円安の分だけ上がるのです。

大幅な円高・円安は日本経済に歪みを齎します。日銀の言う為替レートは出来るだけ安定が望ましいと言うのは正しいでしょう。

但し、基軸通貨国アメリカが、為替レートを経済戦略に使うために、変動相場制を導入したのです。固定相場制には戻らないでしょうから、政府の経済外交、日銀の金融政策で、経済防衛力を強め、為替レート変動を最小限にし、「為替レートと適正賃金」などという問題で、労使が苦労しないようにするのが一番望ましいのですが、政府は経済防衛力よりミサイル防衛力の方が優先のようです。（このシリーズ終わり）