改めて付加価値について

改めて付加価値について
　このtnlabo’s blogは、当初から「付加価値」を経済、経営問題を考える際の最も基本的なものとして大切に考えていきましょうという意識を持っていました。
　
　戦後、「付加価値」という概念が入ってきて、当初はマルクスの剰余価値などと誤解され混乱したりしながら、企業でも受け入れられるようになりました。

　経済では、国民所得、GNP、GDPなどが国民経済計算の基本ですが、これらはすべて付加価値そのものですから、国民経済問題では、付加価値が経済価値の基準として定着しています。

　一方、企業でも、付加価値への認識はそれなりに定着しましたが、実際に企業経営について論じる時には矢張り「利益」が中心で、付加価値は定義もいろいろで良く解らないといった状態が続いています。

　特に最近のアメリカ流の考え方では、眼中には「利益」しかなく、利益の極大化が企業の目的のようになっています。
　もともと、欧米では企業というのは資本家が自分の資本の増殖のために考え出したシステムで、したがって会計基準もどれだけ利益が出て、どれだけ資産が増えたかを計るために考案されています。

　ところが、株式会社などの企業というシステムが日本に入ってきますと、これが日本流に改変され、「企業は社会のために存在する」とか「企業は公器」など言う考え方が主流で、利益はさらなる社会貢献をするための原資（肥料）といった考え方が本流となり、どこの企業でも「社是・社訓」は「社会に役立つこと」が中心になっています。

　人気の「下町ロケット」の作者池井戸潤さんが「どんな企業でも、企業の目的は社会貢献ですよ。そんな気持ちに読者の皆さんになって頂けたらというのが私の社会貢献」と言っておられますが、これが日本人の企業観の根底でしょう。

　では、企業の社会貢献の度合いは何によって測られるのでしょうか。それが付加価値です。
　企業が「社会のために生み出した経済価値」、それが「付加価値」なのです。これはその価値を認めて購入した利用者の支払った金額（純売上高）から、その企業が他の企業から買った財・サービス（外部購入費用）を差し引いたもの、つまりその企業が純粋に生み出した経済価値です。まさにGDPの一部、経済的社会貢献の額です。

　企業を構成する生産要素は「人間と資本」です。人間が資本を使って付加価値を生み出すのです。ですから付加価値は人間と資本に分配されます。人件費と資本費（利益は資本費の一部）の合計が付加価値です。

　国民経済計算は全くこの基準で計算されています。企業経営における付加価値は、会計基準が、「利益」算出のために出来ていますからどうしても勘定科目が合わず齟齬が出ます。
それぞれの統計で定義も違います。ということで、企業レベルでは付加価値が使いにくいものとなっているようです。

私自身、この問題では、ずっと苦労してきていますが、その問題はまたの機会にします。