英語教育、民間テストの先延ばしだけ？

英語教育、民間テストの先延ばしだけ？
　文科省は、さきに来年からの共通テストの英語の民間委託を先送りし、今度は国語・数学の記述式の先送りも決めたようです。

　間際になって先延ばしでは現場の混乱は大変でしょうし、受験生も戸惑うばかりでしょう。大勢の専門家が長い時間をかけて検討してきたはずなのに、何故こんなだらしのない事になるのでしょうか。民間なら、責任者は当分謹慎になりそうです。

　今回は、特に英語の問題を取り上げますが、これは、かつてパプアニューギニアの人から聞いた話を思い出し(そのことは、その後、ブログに書いています)、今回、これは矢張り続きを書いておかなければいけないのではないかと感じたからです。

　英語テストの民間委託問題の際に論じられていたのは、日本人の英語能力は、アジアの他の国に比べても低すぎる。何とかレベルを上げないと今後の国際化の中で後れを取ること必須であるといった危機感から発しているという事で、説明が繰り返されていました。

　これは確かに重要な問題で、実は何でそれが、「テストを民間に委託する」という問題に矮小化されてしまったのかが私には疑問でした。
　その疑問はいまだに解消されていませんが、大多数の日本人が英語を使えないという現実を克服するのであれば、それは、本来、テストではなく、英語教育そのものを確りやるのが先ではないかと思うのです。

　文科省はそんなことは解っていて、きちんとやって来ていると言うでしょうが、成果主義、結果重視という観点から言えば「何やってたの」といわれかねないように感じています。

　という事で、以前書いたブログの要旨ですが、オーストラリアの委任統治領だったパプアニューギニアが独立して、オーストラリア人が帰ってしまい、英語の先生がパプアニューギニア人になってしまって、パプアニューギニアの若者は英語が下手になったという話です。

　その話を聞いて、私は ぎょっとしました。「あれ！　日本の学校の英語の先生はみんな日本人だ・・・。」
　問題の原点はどう考えてもその辺りにありそうに直感したのです。
「これじゃやっぱり駄目なわけだ。」

　言葉を習うのなら、矢張りネイティブからでないと、本当は駄目なのでしょう。言葉というのは学問ではなく、生活の中で自然に覚えるものなのでしょうから。
　学問としての言語学は、言葉とは別で、英語が母国語で英語で生活していても、英語学などは無縁の人が多いでしょう。
　
　文科省にはいろいろ制約があって、出来ないと言われそうですが、出来ない理由は誰でも並べられます。本気でやろうと思えばできるはずです。
(ほとんどの日本人が反対と思われているカジノだって、政府がやろうと思えば出来るのですから)。
　
　問題は「先送り」ではなくて、必要なことは、常にきちんと計画的にやることが大事なのではないでしょうか。