解散総選挙と日本経済

解散総選挙と日本経済
　解散権は総理にあるのですから、これでもいいのでしょう。問題はこれが日本経済・社会にとってどうかということです。

　消費増税は１年半先延ばしになり、アベノミクス第３の矢は積み残しになりました。どうせ自民党が勝つのだからということでしょうし、それからやればいいということなのかもしれません。

　選挙で勝てば、安倍政権のやってきたことは国民の支持を得たというお墨付きを得ることになるというポピュリズムを逆手に取ったようなやり方に、「野党がだらしないから」と嘆く方も多いでしょう。

　政治はともかく、日本経済は今後ゆっくりかもしれませんが着実に成長路線を辿るでしょう。理由はいつも述べていますように、日本人が勤勉に働くからです。

　他方マスコミが書きたてますように、国際投機資本は、日本の財政の改善が遅れること、国際収支に不安があることなどを理由に円安を演出し、日本の株高を更に進め、国際的な株高も視野に、あわよくばバブルとその崩壊で往復稼ごうと手ぐすね引くのかもしれません。

　株高は資産格差の拡大を齎しますが、税収は増えるかもしれません。民間部門としては、そのウィンドフォール・プロフィットを奇貨として、日本経済の更なる成長のために巧みに使うよう知恵を絞ることが大切でしょう。

　政府のやることに民間が口出しは出来ません。せめてその結果を日本経済の健全な成長に最大限に活用するような「知恵と行動」が民間セクターの役割でしょう。
　巧く行けば政権は自分の成果だというでしょう。それもいいでしょう。結果よければすべてよしです。それを成し遂げられるかどうかは、企業や消費者の行動次第ということではないでしょうか。