G20 (Apr.2017) は「合意」を強調

G20　(Apr.2017)　は「合意」を強調
　4月21日、今回のG20は幅広い合意があったということで閉幕しました。しかし今回は合意文書もなく 、議長が合意したといっても、何かムードみたいなことのようです。

　しかしG20はやっぱりやった方がいいでしょう、トランプ政権登場以来、世界の覇権国、基軸通貨国であるアメリカの方針が、180度変わって見たり、また何か少し修正されたり、使われる言葉も自由貿易対保護貿易だったのが、公正な貿易などという未だ定義されないような言葉が出てきたり、参加国はみんな戸惑っています。

　さらにフランスの選挙をまぢかに控え、イギリスも総選挙が前倒しなど、先行きが大変不透明の中で、主要国の経済運営の責任者が、何はともあれ、出来るだけ話し合うということは一層重要になっているということではないでしょうか。

　幅広い合意の内容についてですが、
・保護主義については、前回「保護主義への対抗」の文言に反対したアメリカから今回は特に発言はなく、トランプさんの言う「公正な貿易」についても特に発言はなかったとのことで、アメリカも日本などとの２国間のFTAを控えて、多少は軌道修正するのではないか（麻生財務相）などいろいろな理解が含まれるようです。

・通貨安競争の回避でも一致した（麻生財務相）ということですが、トランプさんが「ドルは高すぎる」と発言していることから、ドル安を目指すのか、ムニューシン氏が強いドル指示したこととどう関係するのか、日本の財務省同行筋からは、為替問題は主要議題にはならなかった、などの声もあるそうで、問題は煮詰まっていないようです。

　報道されるこんな情報から見えてくるのは、アメリカ自体が、どの方向に進むべきかを未だ決めかね、状況を見ながら、自分の進むべき道を選択しようというような試行錯誤の段階にあり、その結果、各国とも疑心暗鬼の状態ということのように見えます。

　ドイツ（議長国）や日本は、できるだけ、自由貿易、為替安定の従来路線で纏まることを望みながら、融和を目指し希望的な観測を「幅広い合意」の内容にしたと考えていることの結果が、議長の報告になっているのではないでしょうか。

　７月のサミットまでに如何に調整されるかが大事という見方が多いようですが、アメリカ自体（トランプさん自体）がどの辺りで辻褄を合わせるか、未だはっきりわからない状況では、試行錯誤状態は当分続きそうです。

　日本として大事な事は、為替の安定のためにも、常に問題になる貿易黒字、経常黒字をできるだけ削減し、世界経済の安定的な発展に積極的に協力していますということを、経済実績で示していくことだと思われます。

　そのためにも、最も大切なのは「 消費拡大」を実現することでしょう。今まで全く出来ていないこの問題を、どうやって実現するか、これが安倍政権にとって、さらには、日本経済の成長回復、日本国民の生活レベル向上にもつながる最重要課題のようです。