内需拡大と労使の役割

内需拡大と労使の役割
　ピッツバーグのG20でも、借金をしてまで消費をし続けて来た アメリカの過剰消費には、もう期待できないという雰囲気が明確になったようです。
　アメリカの過剰消費を見込んだ輸出が今後期待できないとすれば、対米輸出で経済を維持して来た国や企業は、当然方向転換の必要に迫られます。こうして内需拡大への要請が強くなります。

　すでに中国は、農村家電の普及などを始め、内需拡大に積極的な施策をとりつつあります。日本はどうでしょうか。「中国が内需拡大を積極化するなら、今度は中国に売ればいいや」では相手国が変わるだけで、日本経済の体質は何も変わらないことになります。

　それでは国際的にも、いまいち評判がよくないでしょから、新政権は内需拡大に熱心です。ところが、マスコミなどはどうかというと、「内需拡大は容易でない」といった評論で済ましているところが多いようです。

　今、本当に大切なことは、「内需拡大のために何をすれば良いか」みんなで協力して知恵を出し合うことでしょう。

　ところで、では何故内需が拡大しないのでしょうか。はっきりいってしまえば、三種の神器(テレビ、洗濯機、冷蔵庫)が欲しい、新３C(カー、クーラー、カラーTV)が欲しいと生活の向上を必死で追い求めていた日本人はもういない、ということでしょう。このブログでもその辺りを いろいろな面から見てきました。

　そうであってみれば、内需拡大の決め手は、今の日本人が、生活の中身をもう一段レベルアップしたいと本気で思うような「何か」を国民の前に示し、国民がそれに乗って来るということでしょう。

　そのためには、政府が例えば子供手当のような政策を考えることも大事でしょう。しかし、政府にだけ任せておくようでは、国民が本気になっていない証拠かもしれません。

　ここはひとつ経済主体である企業と家計の代表者という意味で、「労使の組織」の出番ではないでしょうか。労使の組織にとって見れば、内需拡大はまさに自分たち自身の問題です。最も身近の所から最も適切な答が出てくるというのはよくあることです。

　政府に任せるだけでなく、労使の組織が本気で一肌も二肌も脱ぐことが今こそ期待されているのではないでしょうか。