厚生年金の加入奨励、加入ベースを広げると・・・

厚生年金の加入奨励、加入ベースを広げると・・・
　厚生労働省は、厚生年金の加入ベースの拡大に一生懸命取り組むことに本気になったようです。

　基本的には、これは大変結構なことでしょう。国民皆年金を誇る日本で厚生年金の役割は大変重要というのは当然です。
　本来厚生年金は、常用雇用者のいる法人、個人事業でも５人以上の従業員がいれば加入する のが原則という事です。

　しかし、加入して厚生年金を受け取るためには、労使折半で掛け金を払わなければなりませんし、最低加入期間もありますから、中小企業の雇用主、また中小企業の従業員(特にパートなど)は掛け金の負担が重いので入らないでおくという選択が多いのは事実です。
　
　その方が雇用主にとっては労働コストの削減になりますし、従業員にとってはその分だけ手取りが増えるわけです。つまり、明日の生活より「今の生活」を優先するという選択です。
　それではサラリーマンの老後が心配という訳で、厚労省は、未加入の企業や従業員に、厚生年金加入のメリットの理解を求め、加入ベースを広げることに改めて努力することになるのでしょう。

厚生年金制度の本来の趣旨から得うれば、加入資格のある人はすべて加入するのが望ましいでしょう。しかし従業員にしてみれば、雇用の不安定、今日の収入が大事、会社も加入をあまり歓迎しないといった種々の障害もあるわけです。

　もちろんこれは公的年金（私的でも）の性格上当然起きる問題で、負担と給付のバランスから言えば、長期的に見れば加入した方がお得ですよというのが年金の理論で、厚労省も加入者ベース拡大に力を入れる理由でしょう。

　しかし同時に考えなければならない事としては、今の年金制度　(制度というより負担と給付のバランス、つまり年金財政)　が巷間議論される様に、 将来不安を持つ可能性が高いという事もあるのではないでしょうか。

　今の設計では必ずしも巧くいかない。だからこそ、GPIFなどがマネーゲームで稼がなければなければならないという事になっているのではないでしょうか。