トランプ対FRB の確執、株式市場へ影響？

トランプ対FRB の確執、株式市場へ影響？
　この表題が適切かどうかは解りませんが、昨日突然にNYダウが832ドルの急落を記録しました。　NY市場の影響をまともに受ける東京市場では後場に入ると1000円前後の下落となっています。

　対中貿易の関税合戦はあるものの、アメリカの雇用は一応堅調、賃金上昇率はアマゾンの最低賃金時給15ドルはマスコミに出ましたが（カリフォルニア州の最低賃金は15ドル）一般的には緩やかなものにとどまっているようです。

　経済状態としては、まあまあの状態で、これまで順調に来たNYダウが急に下がったのに対して、余り解り易い説明はありません。
　もともと株式市場というのは、こうしたことは良くあるのでしょう。それほどの景気でもないのに、ダウ平均は随分史上最高値更新を繰り返してきていますから、「マダはモウなり」でそろそろといった心理もあるのかもしれません。

　FRBが金利引き上げの姿勢を変えないという点では、景気はまだ堅調とFRBは見ているという事なのでしょうが、トランプさんは、金利引き上げはドル高を呼び、折角関税戦争をやっているのにアメリカを不利にするのかといった気持ちが強いようですから、その辺りを読んでという事もあるのでしょうか。

　いずれにしても、NY市場の動きは、何かアメリカの経済への警鐘を含むものなのか、それとも単なる高値警戒の心理・思惑によるものか、株式市場が長期的には実体経済を反映するものとすれば、矢張り実体経済の方を見てくのが良いような気もします。

　翻って日本の状況を見ますと、アメリカより大幅な下落率を記録するような要因はあまり見当たりません。昔言われた「アメリカがクシャミをすれば、日本は風邪をひく」といった時代ではありません。

　しかし、もともとマーケットというものは往々メインプレイヤーたちの思惑がリードするもののようですから、それはそれとして、米中問題が深刻化して、今回の株の下落が、この悪化を先読みしたものだったなどと言われることが無いように、米中お互いの経済を、その相互関係も含めて、大事にしてもらいたいと思うところです。

　東京市場の先行きを心配される方も多いかと思われますが、日本の実体経済はアメリカ以上に健全だと思います。マネーマーケットではいろいろありますが、日本の実体経済はまだまだ頑張っていけるのではないでしょうか。