本来の経営のあり方と雇用の意義

本来の経営のあり方と雇用の意義
　学問領域として経営学があり、大学には経営学部があります。経営には多くの人が強い関心を持っています。そして、アメリカ流、ドイツ流、日本流などなどいろいろな経営学があります。本来の経営というのは、それらに共通する最も根幹の部分でしょう。

　古典としてはバーナムの「経営者革命」さらにドラッカーの多くの著書があります。バーナムは国家の経営についても見解を持ち、ドラッカーは非営利団体の経営についても著書があることは皆様ご承知の通りです。

　つまり、経営というのは、人間が集団で生活し、組織として活動するとき、その活動を最も適切に運営する「すべ」ということになるのでしょう。

　経営学はアメリカで大きく発展しましたが、これは多民族を擁し、プラグマティズムが重視されたアメリカ社会のしからしむる所なのでしょうか。

　しかし、ドラッカーの経営学の原点には日本の経営があったことも知られています。
　日本の経営を現実に見、世界で類例を見ないような「長期に存続する企業」の多さに驚き、そこに経営の原点を見たと言うのも事実でしょう。
　
　日本人は以心伝心などという言葉が人口に膾炙しているように、黙って、まさに黙々とやるべきことをやるという性癖（？）があるようです。それを理論化して、誰にも解り易く、ハウツーに展開するといったことは本来苦手だったようです。

　ところで、経営という概念が、人間が集団として生活し、組織として行動するときに発生するということを考えてみれば、経営の原点は人間にあることは明らかでしょう。
　貨幣経済になって、貨幣が万能のように錯覚されるに従って、経営の原点を人間ではなく、マネーに置き換えてしまうという傾向が強くなりました。
　典型は「金融工学」などのマネー資本主義の中の経営学でしょう。

　一方経済学の方では雇用（完全雇用：人間の問題）が最も大事とする考え方はその基底として存在し続けています。その意味では、労働経済が経済学の原点でなければならないのでしょう。

　しかし、経済学の雇用も、どうしても失業率といった、量的な概念が中心になります。しかし人間の組織、行動といったものを基底に置けば、量は勿論、雇用の質が基本的に重要ということになるのは当然でしょう。
　組織もその行動も、もともと人間の生活のためにあるものです。

　雇用の現場は、経済学ではなく、経営学の領域、つまり「企業」（非営利団体も含む）にあります。そこでの雇用の在り方が本当の雇用の原点でしょう。

　今、日本だけでなく、世界で「不安定雇用」「非正規雇用」といった問題が深刻なようです。
　企業という組織、その活動の原点が「人間のため」にあることに照らせば、「雇用」はよりよく人間の生活を充足させるために役立たなければなりません。

　今、派遣法の問題が論議になろうとしています。戦後の日本は、法律よりも、雇用の現場、人間の生活を中心に置いた雇用への取り組みをして成功してきました。

　法律もさることながら、本当に重要なのは、日本の企業が、経営者、管理者が、自分のことも含め、「雇用」というものの本来の意義を確りと理解することが、望ましい行動（雇用問題への回答）を引き出すカギになると考えるべきではないでしょうか。