円高を止める新機軸の経済政策－５

円高を止める新機軸の経済政策－５
　内需拡大のための補助金政策など書いてきましたが、本当に書きたい「新機軸の経済政策」は
「国民との対話、国民の理解と説得」という経済政策です。

　従来の経済政策というのは、いわば「間接話法」の経済政策です。
・ 金利を上げれば国民は投資を減らし貯蓄を増やすだろう、
・ 財政支出を増やせば、民間も安心して投資などの支出を増やすだろう、
・ 補助金を出せば消費が増えるだろう、
・ 子供手当をだせば、親は支出を増やすだろう、　などなどですが、そうならないこともよくあります。

　国家の緊急事態に際しては、こうした間接話法では、効果が足りないのではないでしょうか。本当に必要なのは、
・ 国はこうした危機的な状態にある。その打開のためには、「これこれ」が必要だから、国民は理解うえ、最大限の努力をして欲しい、
という事を、国が直接国民に訴え、世論を作り、国民一人ひとりが行動を起こすように説得するといった形の「直接話法」の経済政策です。

　中国の場合には、こうした政策は困難でしょうから、為替レートそのものを国が管理して、予想される過度な人民元高による中国経済社会の混乱を防止しています。

　「平成の開国」などといわれますが、日本すでに開国していますから、為替管理は出来ないでしょう。ならばそれに代わる対策を取らなければ、日本経済・社会はプラザ合意による「失われた10年」、リーマンショックによる＄１＝￥80の下での、投資と雇用の国外流出、国内空洞化、そして何時更なる円高が来るかと怯える萎縮の螺旋階段から脱出できないでしょう。

　このブログで提唱してきている「経常黒字をなくしましょう」「GDPを使いきりましょう」を、政府が「政策の理由を解りやすく説明しながら」国民への理解と説得を実現し、国民の総意として定着させ実行することが、現時点での、救国のための経済政策でしょう。

　国がそういう政策を取ることはかつての国家総動員令のようで、反対、という方も居られるかもしれません。であれば、国に代わって、第１次オイルショック後の、インフレ抑制のための労使合意 のように、労使がリーダーシップをとってもいいかもしれません。
　
　日本経済のコストアップを避けるという意味からは、あの時の賃金決定のガイドラインも、今日の経常黒字ゼロ活動も基本的には 同じ目的（コストアップの阻止）を持つものです。

　必要なことは、日本の円の価値の評価を、「国際投機資本の思惑などに任せない」ということです。その意味では、国際投機資本の跳梁の規制とか、為替レート調整のための国際機関（ゴルフのハンディ委員会に相当）とかが実現すれば、問題は解決するのかもしれません。

　日本人は、「スクラッチで競争」したら、何処にも負けないという自信を持つべきでしょう。これには実績 があります。その自信を回復するために、こうしたことが必要なのです。