円高を止める新機軸の経済政策－３

円高を止める新機軸の経済政策－３　
　さて、ここでいよいよ、円高を止めるための新機軸の経済政策を考えることになります。

　内需拡大性策として通常指摘されるのは、財政支出増と、賃金の引き上げですが、これは両方とも副作用 のほうが大きすぎて、適切な方法ではないだろうという事はすでに見てきました。
　ですからこそ、何か、副作用が少なく、確実に効果のある新機軸の経済政策を「考え出そう」という事ですが、実はこのブログでは、すでにそうしたアイデアをいろいろ出して来ていますし、政府も、ソーラー発電の補助金やエコカー補助金・減税、エコポイントなどの合理的な政策を打っています。

　ただし、問題は、政府自体が、本気で円高をとめる気があるのか、あるいはあったとして、どうすれば止まるのかといいうはっきりした問題への理解や認識がないまま、中途半端なことで済ましていしまっているという事にありそうです。

　しっかりした問題意識と問題への理解があれば、多分、毎年十数兆円の経常黒字を出すような「政府経済見通し」は出さないはずです。
　経常収支は「プラマイゼロ」という政府経済見通しを出せば、日本経済は3パーセント以上成長率が高まり、税収も、雇用・賃金も、企業収益も増えて、国民生活も改善し、かなりパフォーマンスの良い日本経済の姿が描けるはずです。

　その上に、そのアナウンスメント効果だけでも、円安に振れるかもしれません。下手な介入よりもずっと効果的な円高対策になる可能性もあります。
　ただし問題は、その経済見通しを実行しなければならないことです。1年経って、相変わらず十数兆円の経常黒字が出ていたら、「あれはただのジェスチャーだったのか」で終わりです。

　ここからが本当の問題で、日本は、総力を挙げて、経常黒字を出さないための政策を考え、実行するのでなければなりません。
　この十数兆円の内需拡大の担い手は、国でも、企業でもなく、家計です。日本で最もお金を持っているのは家計ですから。

　問題は、どうすれば、家計に年に十数兆円のお金を余計に使ってもらえるかで、それを考えるのが、この新機軸の政策の課題です。

　かつて日本が成長途上で、好況になると貿易赤字で外貨が足りなくなり苦労していた頃、何とか赤字をなくしたいと努力したのと同じように、黒字をなくす努力をすべきでしょう。
　慶州G20 で、対外バランス回復努力の必要性が論議されたあのは、まさにこの事だったはずです。