賃上げと円高の共通点と相違点：その3、日本の場合

賃上げと円高の共通点と相違点：その3、日本の場合
　今朝のニュースでも中国人民銀行」の周小川総裁は、ワシントンで「人民元を上昇させるだけで世界経済の問題は解決しない」と述べ、人民元の大幅な引き上げを否定しています。
　食べすぎで下痢を起こし、体力を消耗しているアメリカが、中国に「お前も絶食（減食）して体力を落とせ」といっているようなものですから、本当の問題解決の方法が別であることは自明でしょう。

　ところで、日本は、プラザ合意の際、中国と違い、「ハイ、ハイ」と円高を容認した結果、極端な円高を強いられ、「失われた10年」を経験することになりました。
　問題は2つあって、1つは円高容認の前に、「アメリカも双子の赤字をきちんと治してくれれば」という条件をつけること、もう1つは、例えば、「＄１＝￥１９０程度までの円高なら容認する」といった明確な意思表示をすることだったのでしょう。

　無条件で「ハイ、ハイ」と言ったので、アメリカのキリギリス 生活は是正されず、ついにはサブプライム・リーマンショックで世界経済を混乱に陥れることになり、一方、円は限度を超えて大幅に上昇し、日本経済は壊滅的な打撃を受けて、世界経済に貢献する力もか弱いものになりました。

　何度も繰り返しますが、プラザ合意後の2年間で円は2倍に切り上がり（＄１＝￥２４０→１２０）、賃金も物価も（それ以外のコストも）例外なしに2倍になり、日本は、世界一の高賃金・高物価国になったわけです。

　もし日本がプラザ合意の円高の代りに「２年間で２倍」の賃上げをしていれば、賃金コストに関する限り、２倍の円高と同じです。しかし賃金以外のコストはそこまで上がりませんし、物価は後から賃金コストプッシュでじりじり上がることになり、しかし十分には上げきれず、多分、ヨーロッパのようにスタグフレーション気味になっていたでしょう。

　一方、円高の場合は、賃金以外の国内コストも、物価も同時に2倍になります。国内では、物価が上がった意識は全くありませんが、国際的には物価が2倍ですから、国際取引に曝されているところから「デフレ圧力」で物価が下がり始め、賃上げもしなかったのに賃下げ圧力となり、やがてそれはタクシー代や旅館の宿泊代、新聞料金、理髪料などなど、全経済分野に及びます。これが失われた10年です。
　
　賃上げも円高も、結果的に起こるのは、同じ賃金コストアップですが、その先は、賃上げなら「インフレ」か「スタグフレーション」に、円高なら「デフレ」に、という事になります。
　そして、デフレのほうが、経済・社会にずっと 悪影響が大きいことは、経験で明らかです。