賃上げと円高の共通点と相違点：その１

賃上げと円高の共通点と相違点：その１
　前回、国際的なコスト水準の比較においては、賃上げをしても円高になっても、結果は同じ事で、ただ、円高のほうが徹底した形になるという事を書きました。
　そのあとの詳しい説明を省いてしまったので、ここできっちり説明しておきたいと思います。

　賃上げの時はどうなるかといいますと、労働組合の要求や、政府の最低賃金に引き上げ方針などで賃金が上がります。
　これは企業にとっては、コストアップですから、企業は何とか対応策を講じて、上がった賃金によるコストアップを防がなければなりません。

　そうした時、企業のやることは大きく2つあります。
　1つは、５S、カイゼン、QC活動、技術革新など始め、あらゆる合理化策を動員して生産性を上げ、人件費コスト増を吸収する努力です。これは「賃上げ吸収策」と言うものです。
　賃金を10パーセント上げても生産性が5パーセント上がれば、賃上げのコスト圧力は半分の5パーセントに減ります。

　もう１つは、製品価格を引き上げることです。しかし、競争相手があることですから、これは簡単ではありません。インフレムードでみんなが賃上げをして、賃上げコストアップで困っていれば、さみだれ式に物価が上がり「 賃金コストプッシュインフレ」になります。みんなが示し合わせて一緒に上げれば、談合、カルテルで捕まります。

　外国の物価が安く、それが入ってくれば、物価引き上げは困難です。前述の残りの5パーセント分の賃金コストアップをカバーしようと思っても、2パーセント分しか物価が上げられなければ、残りのコスト3パーセント分は利益が減ることになります。

　こうして、毎年の賃金の上昇が生産性向上でも、製品価格引き上げでもカバーし切れない状況が続くと、物価は毎年だらだらと上がるので、インフレ傾向ですが、企業利益も毎年減って不況になります。
　これが「 スタグフレーション」で、かつて、1980年代、イギリス病、フランス病、ドイツ病などといわれたものです。

　サッチャー首相は、労働組合対策で、高すぎた賃上げを抑え、サッチャー改革を成功させました。大陸諸国は労働組合が強く（というより行動が合理性を欠き）常にコストアップに呻吟し続けてきましたが、今回思わざる幸運、ギリシャのソブリンリスクによる「ユーロ安」で救われたというのが本音でしょう。
本来は、無理な賃上げはやめて、自主的に経済のバランスを取る努力で解決すべき問題です。為替レートでの解決は安易な逃げ道でしかありません。

　生産性の向上を超える賃上げは必ず「インフレ」か「スタグフレーション」（グローバル化の中で競争相手国がいるとき）をもたらすことになります。グローバル経済の中では、それぞれの国の「賃金水準と、生産性水準のバランス」が国際経済関係の太宗を決することになります。

　無理な賃上げで、経済運営に失敗し、国際競争力が失われるといった問題の責任は、それぞれの国の労使（あるいは政府）にあるわけで、本来は自国の努力で是正すべき問題です。
　競争力の強い国の通貨を切り上げさせて、問題を解決しようとするのは、自らの失敗の責任を他人に転嫁して済まそうとする、大変にずるい方法です。

　次回はこうした視点で、今の中国のケースを見てみましょう。