途上国支援のあり方

途上国支援のあり方
　5月末には第4回アフリカ開発会議（横浜市）があり、6月はじめには食料サミット（ローマ）があり、世界的な食料価格の高騰問題もあって、途上国援助の問題が深刻になっています。

　日本は援助大国の1つということになっていますが、援助というのは、実は金額ではなくて、その中身だということを十分に考える必要があるようです。

　モノの例えとして、「魚を食べたい人に魚をあげるのではなく、釣竿をあげなさい。」といったことがいわれますが、本当の援助というのは（緊急援助は例外として）、釣竿をあげ、釣り方を教え、さらには釣り道具の作り方まで教えてあげることでしょう。

　貧しい人たちが自立できるようになるということは、自分たちで「拡大再生産」が出来るようになるとです。もらった物だけしかなければ、結果は分捕り合戦しかありません。これは争いの元です。自分たちで生産を増やせることがわかって、初めて協力して生産を増やす気になります。争いが無くなるのです。

　「そんな単純なことをお節介じみていうな」といわれそうですが、これは、労使の労働分配率の論争でも同じです。労働分配率を高めようという分捕り合戦的発想（労使対立）が良い結果につながらないことは、このブログでも、すでに縷々述べてきました。

　余談ですが、日本には、NICC（日本経団連国際協力センター）という組織があります。この組織は、アジア諸国の経営管理者に「日本企業の経営理念と人材育成、優れた日本企業の経営手法」の研修だけをやっています。経済援助に比べれば、かかるお金はずっと小額です。しかし、QC、5S、 改善、人間中心の経営、労使の信頼関係などの重要性を理解した経営管理者が、アジアでどんどん増えていることは、アジアの経済発展に大きな力になっているようです。