特別養子縁組制度の利用促進等～新たな社会的養育の在り方

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG02H0E_S7A800C1CR0000/

　特別養子縁組制度の利用促進等が議論されている。


ｃｆ．　「新しい社会的養育ビジョン」をとりまとめました
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000173903.html

新たな社会的養育の在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-koyou.html?tid=370523

報告書「特別養子縁組制度の利用促進の在り方について」
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000169536.pdf

児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-koyou.html?tid=368216

自動車保険の保険料が引下げへ

時事通信記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170805-00000065-jij-bus_all

　債権法の改正により，法定利率が５％→３％となる。これにより，損害賠償保険金の支払時における中間利息控除額が減少し，支払われる保険金の額が多くなることから，保険料が引き上げられる可能性もあるそうなのだが，この時期に引下げが実施されるんですね。

読めない地名も読み上げてくれます

読めない地名も読み上げてくれます　～地名情報を機械判読可能なデータ形式でウェブ提供実験開始～
by 国土地理院
http://www.gsi.go.jp/johofukyu/johofukyu20170804.html

　発音は，やや変だが（＾＾）。

　読み仮名が調べやすいのは，よいかも。

京都市「歴史的景観の保全に関する具体的施策（素案）」

京都市「歴史的景観の保全に関する具体的施策（素案）」について
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000211469.html

「近年，市内の歴史的景観を構成する重要な寺社やその周辺の一部で，景観に影響を与えかねない事例が発生しています。
　そこで，今後も，貴重な歴史的景観を未来へ継承するため，平成２６年度に，世界遺産をはじめとする寺社等とその周辺の景観に関する総点検を行うとともに，平成２８年１２月には，「歴史的景観の保全に関する取組方針」を策定し，歴史的景観の保全策について，学識経験者や宗教関係，経済界等で構成された検討会で議論を重ねてきました。
　「新景観政策」の施行から１０周年を迎え， 全国をリードしてきた政策をさらに進化させる第一歩として，「歴史的景観の保全に関する具体的施策（素案）」を取りまとめました。」

「法定相続情報証明制度に関するＱ＆Ａ」の確定版

「法定相続情報証明制度に関するＱ＆Ａ」の確定版が，ＮＳＲ－３にアップされていますので，会員各位は御確認ください。

平成２９（２０１７）年８月３日司法書士の日クイズキャンペーン！

平成２９（２０１７）年８月３日司法書士の日クイズキャンペーン！
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/info/43737/

　結構難しい問題ですよ。

　８月３日は，「司法書士の日」です！
　

７０億円の取引で詐欺

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HR7_S7A800C1000000/

産経新聞記事
http://www.sankei.com/west/news/170802/wst1708020087-n1.html

　積水ハウスが詐欺に遭ったとのことでようである。

種類株式における「みなし清算条項」の効力

　コメント欄の御質問の件，

Ｑ．現在の登記実務においては、残余財産の分配に係る種類株式の内容として、組織再編による買収時に、優先的に合併等対価の分配を受けることができる権利（いわゆる「みなし清算条項」）を定款に定め、その内容を登記することは可能なのでしょうか？

ｃｆ．　ベンチャー投資等に係る制度検討会報告書
http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/ventureinvest/houkokusyo2.pdf

投資契約における「みなし清算条項」の効力 by 弁護士法人栄光綜合法律事務所
http://www.eiko.gr.jp/law/%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%A5%91%E7%B4%84%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%80%8C%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%97%E6%B8%85%E7%AE%97%E6%9D%A1%E9%A0%85%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%8A%B9%E5%8A%9B/

　まず，定款で定めることの可否については，一応問題なしでしょう。

　次いで，登記の可否は，別論であり，種類株式の内容としての「登記すべき事項」については，会社法第１０８条第１項各号に限定列挙されたものの複合型に限られるという取扱いである。

　したがって・・・難しいですね。

　となると，翻って，定款で定めるべき事項ではなく，投資契約の範疇にとどめるべきという議論になろうかと。

戸籍法の改正が法制審に諮問へ

戸籍制度に関する研究会
http://www.moj.go.jp/MINJI/koseki_kenkyukai_index.html

毎日新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170802-00000018-mai-soci

「法務省は、税や社会保障などの行政手続きに活用される「マイナンバー制度」の利用範囲を戸籍に拡大する方針を固めた。９月中旬の法制審議会（法相の諮問機関）総会で戸籍法の改正について諮問する・・・２０１９年の通常国会での戸籍法改正案の提出を目指している。」（上掲記事）

　どんどん動いて行きますね。

近司連企業法務分野研究会報告第１回「会社分割による権利義務承継の法的性質と実務問題」

月刊登記情報
https://store.kinzai.jp/public/item/magazine/A/T/

　月刊登記情報２０１７年８月号に，柴富公行「会社分割による権利義務承継の法的性質と実務問題」が掲載されている。

　近司連企業法務分野研究会報告第１回であり，トップバッターは，柴富座長でした。今後隔月で掲載されると思いますので，御期待ください。

「近畿司法書士会連合会では，平成２２年度から大学との学術提携事業として企業法務分野研究会を設置し，会社法及び企業法務実務の研究活動を行っており，平成２８年度からは齊藤真紀京都大学大学院法学研究科教授（現在，法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会幹事）の指導を仰いでいるところである。今回から複数回にわたり，その研究の報告を行う。」

「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」

「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080158&Mode=0

　始まりました。

　意見募集は，平成２９年９月２２日（金）まで。

葬儀費用等の支払いのため、相続預金から払戻しすることができますか？

葬儀費用等の支払いのため、相続預金から払戻しすることができますか？ by 滋賀銀行
http://faq.shigagin.com/faq_detail.html?id=240

【払戻しできる範囲】
次のいずれか少ない金額の範囲内で、払戻しいただくことができます。
イ．葬儀費用等の領収書、または請求書の金額
ロ．｢葬儀費用等支払用の相続預金払戻依頼書※｣に署名および実印押捺される相続人の法定相続分合計額
ハ．上限額３００万円


　添付書面として「法定相続情報一覧図の写し」（平成２９年５月２９日施行）の言及があるので，最高裁判決（平成２８年１２月１９日）を当然承知の上のはず。

　積極的（？）ですね。

２０２２年に破裂する｢生産緑地｣という時限爆弾

２０２２年に破裂する｢生産緑地｣という時限爆弾 by 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/181979?display=b

「２０２２年に、いわゆる「生産緑地」の多くが、マンションや一戸建てなどの住宅用地として順次放出される可能性が出ているのだ。放出候補となる土地の面積は、実に東京ドーム２８７５個分という広大なものだ。」（上掲記事）

　これは・・・御一読を。

民事執行法の改正

毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20170730/k00/00m/040/123000c

　この記事では，不動産競売からの暴力団排除を中心に，取り上げている。