山形にて

　１１月１４日（土）は，山形県司法書士会会員研修会で，「平成２６年改正会社法等について」をお話ししました。

　山形県へは，２度目（研修会は，初めて。）。前回は，正にトンボ返りの日帰りでしたが，今回は，前泊もあり，２泊３日です。

　最近会館を移転したばかりとのことで，研修会後には，「会館移転祝賀会」にも出席させていただきました。その後も，「十四代」等の地酒をごちそうになり，山形県会の先生方，お世話になりまして，ありがとうございました。

　１５日（日）は，あいにくの雨でしたが，折角の機会でもあり，山寺（立石寺）まで足を伸ばしました。芭蕉の「閑かさや岩にしみ入蝉の声」（※原文ママ）の句で有名な所です。

　帰路では，後先になりますが，司馬遼太郎「街道をゆく　第１０巻　羽州街道，佐渡のみちほか」（朝日文庫）をぱらぱらと。

「夫婦別姓」＆「待婚期間」に関する最高裁判決は１２月１６日

時事通信記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151111-00000094-jij-soci

「夫婦別姓を認めず同姓を定めた民法の規定と、女性にだけ離婚後６カ月（約１８０日）間の再婚禁止を定めた規定について争われた２件の訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１１日までに、判決期日を１２月１６日午後３時に指定した。」（上掲記事）

　「別姓」については「合憲」（違憲とまでは言えない。），「待婚期間」については「違憲」という噂ですが。

出家して改名し住宅ローン詐欺で実刑判決（京都地裁）

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20151111k0000m040144000c.html

　クローズアップ現代「追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～」のやらせ疑惑も記憶に新しいところ。

ｃｆ．　平成２５年６月２６日付け「出家して改名し住宅ローン詐欺」

フランスの不動産売買システム「ヴィアジェ」

映画『パリ３区の遺産相続人』公式サイト
http://souzokunin-movie.com/viager/

「その特徴は、不動産を売却しても、売主が亡くなるまで住み続けることができることで、買主はすぐに住むことができない。売主が亡くなれば、家は買主に引き渡される。買主はブーケと呼ばれる一時金と、毎月一定額のレントを支払う必要がある。レントは売主が亡くなるまで払い続けなければならない。」（上掲記事）

　買主の立場からすれば，売主が早期に亡くなれば得をするというメリットがある反面，いつの時点から物件を利用可能となるのか，また支払総額がいくらになるのかが判然としないというデメリットがあり，興味深いシステムであるが，日本への導入は難しそうである。

前の晩のアルコールが残っていても酒気帯び運転にはならず？

朝日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151111-00000001-asahi-soci

　事実認定の問題であろうとは思うが，故意がなければセーフというのも，いささか疑問。

別れさせ屋との報酬契約は，公序良俗に反せず（大阪地裁判決）

産経新聞記事
http://www.sankei.com/west/news/151109/wst1511090085-n1.html

　単に「別れさせる」契約ということだけの問題ではなく，契約内容の程度如何ということなのであろう。

ＮＰＯ消費者支援機構関西（ＫＣ’ｓ）＆ＮＰＯ消費者ネット関西連携＆連続講座「民法改正と消費者」

ＮＰＯ消費者支援機構関西（ＫＣ’ｓ）＆ＮＰＯ消費者ネット関西連携＆連続講座「民法改正と消費者」開催のお知らせ
http://www.kc-s.or.jp/detail.php?n_id=10000559

第１回　２０１５年１１月２５日（水）１８：３０～２０：３０
場所：大阪市中央公会堂３Ｆ小集会室 (大阪市北区中之島)

第２回　２０１６年 １ 月１９日（火）１８：３０～２０：３０
場所：大阪市生涯学習センター第一研修室

講師　 高嶌英弘京都産業大学大学院法務研究科教授・京都消費者契約ネットワーク理事長
　　　坂東俊矢京都産業大学大学院法務研究科教授・ＫＣ’ｓ常任理事・ネット関西副理事長

ストップ・消費者被害!もう泣き寝入りせぇへんで～

集団的消費者被害回復制度シンポジウム「ストップ・消費者被害!もう泣き寝入りせぇへんで～」
http://www.kccn.jp/data/sinposemina/2015121220160124sinpotirasi.pdf

【北部会場】
日時　　平成２７年１２月１２日（土）１３：００～１５：３０
場所　　舞鶴市中総合コミュニティセンター

【南部会場】
日時　　平成２８年１月２４日（土）１３：３０～１６：００
場所　　キャンパスプラザ京都

プログラム
第１部　基調講演―最近の消費者トラブルと解決法
　　　　　　　　　野々山　宏弁護士
　　　　活動報告―適格消費者団体からの活動報告
　　　　　　　　　長野　浩三弁護士
第２部　新しい消費者被害の回復制度とは。―ＫＣＣＮ弁護士
　　　　クイズで考えよう!泣き寝入りせぇへん方法

事前申込不要
参加無料
主催　京都府

京都市，「ごみ屋敷対策条例」に基づき初の行政代執行

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20151110000015

　近々代執行の方針であるそうだ。

ｃｆ．　京都市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例
http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000186/186058/gomiyasikizyourei.pdf

福井にて

　１１月７日（土）は，福井県司法書士会会員研修会で，「事業承継」等についてお話しました。

　隣県であるにもかかわらず，なかなか行く機会がないのですが，駅前の「恐竜」には，ちょっとびっくり。

　今回は，移動の関係で，仙台→大宮→金沢→福井ルートで直行し，前泊。北陸新幹線も初めて乗りました。

　最近，旅先で地酒を買って帰るのが習慣となっており，今回は，「一本義」。「せいこがに」（越前がにのメスで，京都では「こっぺ」と言います。）も美味でした。

商業登記申請におけるフロッピーディスクの取扱いの廃止

フロッピーディスクの取扱いの廃止について by 法務省
http://www.moj.go.jp/content/001162941.pdf

　平成２８年３月から。

ｃｆ．　平成２７年１１月６日付け「商業登記規則等の一部を改正する省令案」

不動産登記令等の改正に伴う登記申請書等の様式の変更

新不動産登記法の施行に伴う登記申請書等の様式について（お知らせ）
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html

　「会社法人等番号」を「添付情報」として記載する必要はないと思うのだが・・。

商業登記・企業法務推進のためのブロック会担当者会議＜東北ブロック会＞

　昨日（１１月６日）は，平成２７年度商業登記・企業法務推進のためのブロック会担当者会議＜東北ブロック会＞が宮城県司法書士会館（仙台市）でありました。

　正に，名称のとおりの情報交換，意見交換等を行って，「推進」に資するための会議で，全国８ブロックで開催の予定です。

　私の担当は，近畿ブロックと東北ブロックで，一応終了。今後，他の６ブロック会で順次開催されます。

「商業登記規則等の一部を改正する省令案」

「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集 by 法務省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080138&Mode=0

・　商業登記に基づく電子認証制度において，印鑑提出者が電子証明書の発行を請求する際に使用することができる電磁的記録媒体について，ＦＤを廃止し，ＤＶＤ及びＵＳＢメモリを追加する。

・　登記申請における登記すべき事項の提供及び申請書に添付すべき電磁的記録の提出の際に使用することができる電磁的記録媒体について，ＦＤを廃止し，ＤＶＤを追加する。

等の改正である。

　意見募集は，平成２７年１２月６日（日）まで。

「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」

「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集 by 法務省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080139&Mode=0

　意見募集は，平成２７年１２月６日（日）まで。

第３　会社法施行規則の改正
１　社外役員及び社外取締役候補者の要件
　会社法施行規則第２条第３項第５号ロ（２）及び第７号ロ（２）について，会社法第３９９条の１３第５項の社外取締役であること又は同項の社外取締役であるものとする予定があることを加えるものとする。
２　株主総会参考書類の記載事項
　会社法施行規則第７３条第１項第３号について，監査等委員が議案につき会社法第３９９条の５の規定により株主総会に報告をすべきときは，その報告の内容の概要を加えるとともに，所要の整備を行うものとする。