司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

不動産登記令等の改正に伴う登記申請書等の様式の変更

2015-11-09 09:23:15 | 不動産登記法その他
新不動産登記法の施行に伴う登記申請書等の様式について(お知らせ)
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html

 「会社法人等番号」を「添付情報」として記載する必要はないと思うのだが・・。
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1 コメント

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Unknown (肉球仮面)
2015-11-09 15:13:33
>  「会社法人等番号」を「添付情報」として記載する必要はないと思うのだが・・。

 改正後の不動産登記令第7条第1項第1号は、次のようになりまっさかいに、「会社法人等番号は、申請情報の中に含まれる形で提供することにはなるが、法的には添付情報の一つという位置づけ」 と考えてはんのとちゃいまっしゃろか。

第七条 登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
一 申請人が法人であるとき(法務省令で定める場合を除く。) は、次に掲げる情報
イ 会社法人等番号 (商業登記法 (昭和三十八年法律第百二十五号) 第七条 (他の法令において準用する場合を含む。) に規定する会社法人等番号をいう。以下このイにおいて同じ。) を有する法人にあっては、当該法人の会社法人等番号
ロ (省略)


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