定時株主総会の付議議案の変更

株式会社インスパイアーのニュースリリース（平成２６年６月４日付け）
http://www.inspire-inc.co.jp/ir/fy2014/data/201406041-01-ir.pdf

　会社法第４３９条の特則により，決算書類の内容を定時株主総会に報告することを予定していたところ，事情の変更により，会社法第４３８条第２項の原則どおり，定時株主総会の承認を得ることとしたものである。

　「定款一部変更の件」の取下げは，リンクしないはずだが，意図は不明である。

ｃｆ．　同社のニュースリリース（平成２６年５月２７日付け）
http://www.inspire-inc.co.jp/ir/fy2014/data/201405271-02-ir.pdf

定時株主総会の継続会の開催

株式会社東京衡機の継続会開催のご案内
http://www.tksnet.co.jp/data/20140602_01.pdf

　決算の訂正のため，定時株主総会の継続会の開催を余儀なくされたケースである。

　本総会では，役員の改選に関する議案が付議されており，既に承認可決されているようであるが，継続会の終結の時に任期満了による改選となる。

ｃｆ．　定時株主総会の招集通知
http://tksnet.co.jp/data/20140512_01.pdf

非業務執行役員の活動実態に関するアンケート

非業務執行役員の活動実態に関するアンケート by 日本監査役協会
http://www.kansa.or.jp/news/information/enq201406.html

　監査役及び社外取締役も含めた「非業務執行役員」の活動実態を調査するためのアンケートである。平成２６年７月７日（月）まで。

日本郵政株式会社の株式の処分について

「日本郵政株式会社の株式の処分について」by 財務省財政制度等審議会
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_national_property/report/zaisana260605j.pdf

　答申がされている。

ｃｆ．　全銀協のコメント
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2014/06/05182000.html

同姓同名の別人の容疑で家宅捜索

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140605000147

　最近，同姓同名の別人の債務の関係で差押えを受けたり，別人の容疑で家宅捜索を受けたりという事件が相次いでいる。「人の特定」は，基本中の基本のはずであるが。

不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律が成立

不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案
http://www.caa.go.jp/soshiki/houan/index.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

・　食品表示等の不正事案の多発を受けて，事業者のコンプライアンス体制の確立義務等を定めた「不当景品類及び不当表示防止法の一部改正」

・　消費生活相談体制の強化等を定めた「消費者安全法の一部改正」

等である。

　本日（６月６日），参議院で可決，成立した。

改正行政不服審査法等が成立

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0600W_W4A600C1CR0000/?n_cid=TPRN0003

　不服申立期間を現行の「処分決定後６０日」から「３か月」に延長する等の改正である。

ｃｆ．　行政不服審査法の見直し
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/fufuku/

９歳以下の児童のスマホ利用によるクレジットカードの無断（？）決済

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG06007_W4A600C1CR0000/?n_cid=TPRN0009

　未成年者取消しが認められる場合もあるとは思うが，親の監督責任により，負担を余儀なくされることも多いであろう。

企業の農地所有は見送り

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0600F_W4A600C1EAF000/?n_cid=TPRN0006

　とまれ，平成２１年の農地法改正で企業がリース方式で農地を借りるのを全面自由化したことにより，「４年間で１４００に近い法人が参入している」んですね。

「割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針」の改正

「割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針」の改正について
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/1404kappuhanbaihoukantokukihonhoushin.htm

「割賦販売法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等についてが改正されたことに伴い、割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針を改正しました」

入居者が自殺した物件の賃貸

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASG655TD4G65TIPE02G.html?iref=comtop_6_05

　仲介業者の説明義務違反が問題となっている。

　賃貸人から自殺した入居者の遺族に対する損害賠償請求の問題もあり，厄介である。

「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集

「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140604-2.html

　各事例において，「当社」と「当行」が混在しているが，どういう視点？