被災地域から寄せられた震災に関連する相談の概況

被災地域から寄せられた震災に関連する相談の概況 by 消費者庁
http://www.caa.go.jp/jisin/0420gaikyou.html

被災地の土地を「定期借地権」設定で一括借上げ

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110423-OYT1T00033.htm?from=main3

　政府は，被災地の土地を「定期借地権」設定で一括借上げする方向であるそうだ。

　妙案であるとは思うが，借上げの場合も「莫大な地代」を要する。相続が開始している土地も多いため，相続人の調査及び確定等（相続人不存在のケースも多いであろう。）の問題もある。

　とはいえ，やるしかないか。

契約締結過程における説明義務等の違反を理由とする損害賠償責任の法的性質は債務不履行責任ではない

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0422/TKY201104220643.html

最高裁平成２３年４月２２日第２小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81268&hanreiKbn=02

　最高裁は，契約締結過程における説明義務又は情報提供義務違反を理由とする損害賠償責任の法的性質は不法行為責任であって，債務不履行責任ではない，と判断している。

ｃｆ． 民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理案　※７１頁以下
http://www.moj.go.jp/content/000073084.pdf

法制審部会資料１１－２　民法（債権関係）の改正に関する検討事項（６）詳細版　※１５頁以下
<http://www.moj.go.jp/content/000047330.pdf/a>

大阪司法書士会の会館維持協力金訴訟（最高裁判決）

最高裁平成２３年４月２２日第２小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81265&hanreiKbn=02

　大阪司法書士会の会館維持協力金訴訟は，最高裁で，大阪司法書士会が逆転勝訴。

「司法書士会に新たに入会する者のみに課される負担であっても，その履行が入会の要件となっていないものは，その負担が新たに入会しようとする者の入会を事実上制限するような効果を持つほど重大なものであるなどの特段の事情のない限り，法１５条７号にいう「入会金その他の入会についての特別の負担」には当たらないというべきである」

お茶の振興に関する法律

お茶の振興に関する法律（平成２３年法律第２１号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110422/20110422g00086/20110422g000860010f.html

　悪いことではないと思うのだが，法律を制定するまでの必要があるのだろうか？

「会社合併の理論・実務と書式（第２版）」

編著「事業再編シリーズ② 会社合併の理論・実務と書式〔第２版〕―労働問題、会計・税務、登記・担保実務まで―」（民事法研究会）
http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896286885

　好評シリーズの改訂版が出ました。お薦め。

ｃｆ. 平成２３年４月１５日付「簡易合併の可否」

編著「会社分割の理論・実務と書式（第５版）」（民事法研究会）２０１０年９月刊
http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896286410

編著「事業譲渡の理論・実務と書式」（民事法研究会）２０１０年５月刊
http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896286168

「定款作成のポイントと登記上の留意点」

　「月刊税理」２０１１年５月号（ぎょうせい）に，特集「新設法人への関与と指導のポイント」があり，拙稿「定款作成のポイントと登記上の留意点」が掲載されている。
http://shop.gyosei.jp/index.php?main_page=product_info&cPath=30_3071_303071001&products_id=6494

　主な読者層である税理士さん向けの内容ですが，要点をコンパクトにまとめているので，ぜひご覧ください。

「転入生の受け入れハンドブック～学校で考えておきたいこと，地域で考えておきたいこと～」

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20110421000060

　京都や大阪などのスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）さんらが「転入生の受け入れハンドブック」を作成している。

　なるほどの内容です。


ｃｆ．　「転入生の受け入れハンドブック～学校で考えておきたいこと，地域で考えておきたいこと～」
http://www.nohohonse.com/ssw20110406.pdf

民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理案について

民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理案について by 法務省
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900073.html

　「中間的な論点整理案」が示されている。パブコメの実施時期は，未定。

消費者庁と国民生活センターとの一元化

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/politics/update/0420/TKY201104200669.html

　消費者庁が，同庁と国民生活センターとの一元化案を提示しているそうだ。

ｃｆ．　国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース（平成２３年４月２０日会議の動画あり）
http://www.caa.go.jp/region/index6.html

英国，男子優先の王位継承法の改正へ

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110420-OYT1T00743.htm?from=main5

　日本の皇室典範も，「時代遅れの批判」にさらされる前に，改正する方がいいと思いますけどね。

民主党，東日本大震災復旧・復興特別立法検討チーム総会で復旧関連法案を一括了承

民主党のプレスリリース
http://www.dpj.or.jp/news/?num=20063&ref=rss

　破産法の特例や会社法の特例は，どこに行った？

ｃｆ．　平成２３年４月５日付「東日本大震災復旧・復興対策基本法など特別法１６法案」

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/index.htm#st2

　平成２３年４月１９日，国会に上程された。


四　登録免許税関係
１　東日本大震災の被災者等が東日本大震災により滅失等をした建物に代わるものとして取得する建物の所有権の保存登記及び移転登記並びにその取得資金の貸付け等に係る一定の抵当権の設定登記で、この法律の施行の日の翌日から平成33年３月31日までの間に受けるものに対する登録免許税を免除することとする。（第39条関係）

２　東日本大震災の被災者等が取得する上記１の建物の敷地の用に供される土地の所有権等の移転登記等及びその取得資金の貸付け等に係る一定の抵当権の設定登記で、この法律の施行の日の翌日から平成33年３月31日までの間に受けるものに対する登録免許税を免除することとする。（第40条関係）

３　東日本大震災の被災者等が東日本大震災により滅失等をした船舶又は航空機に代わるものとして取得する船舶又は航空機の所有権の保存登記等及び移転登記等並びにこれらの取得資金の貸付け等に係る一定の抵当権の設定登記等で、この法律の施行の日の翌日から平成33年３月31日までの間に受けるものに対する登録免許税を免除することとする。（第41条関係）



　不動産登記事務の取扱いについては，阪神・淡路大震災の際と同様の（拡充した）民事第二課長依命通知が追って発出されるものと思われる。

ｃｆ．　平成２３年３月２３日付「阪神淡路大震災と税務」

阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正等に伴う不動産登記事務の取扱いについて（平成７年３月３０日法務省民三第２６５１号民事局第三課長依命通知）

【要旨】
１　阪神・淡路大震災の被災者等が新築又は取得した建物に係る所有権の保存又は移転の登記については，一定の要件の下に，平成７年４月１日から同１２年３月３１日までの間に登記を受けるものに限り，登録免許税を課さない

２　被災建物の代替建物の新築又は取得のための資金の貸付け等に係る債権を担保するために受ける当該建物を目的とする抵当権の設定の登記については，当該建物の所有権の保存又は移転の登記と同時に受けるものに限り，登録免許税を課さない

塩水と油で膨れ上がった登記簿

江田五月の活動日誌
http://www.eda-jp.com/katudo/2011/4/9.html

　仙台法務局気仙沼支局の「塩水と油で膨れ上がった」閉鎖登記簿の写真あり。

東日本大震災による被災企業及び被災地域の復興支援に向けた東証の対応方針

東日本大震災による被災企業及び被災地域の復興支援に向けた東証の対応方針
http://www.tse.or.jp/news/09/110415_a.html

　上場企業向けの内容は，次のとおりである。


【上場廃止に関する柔軟な対応】
　　「事業活動の停止」：一時的な事業活動の停止について，基準に該当しない取扱いを明確化
　　「債務超過」：特別損失の計上による債務超過について，基準該当への猶予期間を１年間延長
【売買単位の集約の当面延期】：１００株又は１０００株への集約期限を２０１２年４月から当面延期

※現行制度において実施可能な以下の措置は，既に周知済み
　「監査意見」：天災地変による「不表明」は上場維持
　「有報等提出遅延」：政令による特別措置を受けた場合の期限の延長
　　決算発表・業績予想の開示時期の柔軟化