「デジタルファースト法案（仮称）」が２０１８年中に国会に提出

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180601-OYT1T50145.html

「法案には、▽行政手続きに必要な添付書類の撤廃▽押印や対面手続きといった本人確認の方法の見直し▽行政への手数料を現金ではなくインターネットなどのオンラインで払えるようにする――などを盛り込む。」（上掲記事）

　不動産登記や商業登記の実務への影響も必至。

　この法案から直結するわけではないと思われるが，「資格者代理人方式」どころの話ではない，「全面デジタル化」のビッグ・ウェーヴが押し寄せて来た感である。

ｃｆ．　新経済連盟「『デジタルファースト法案』の整備によるデジタルネイションの実現」
https://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=725