整備法第５３条と監査役の任期満了問題

　再々取り上げている話であるが・・・。

　たとえば、３月決算で資本金５０００万円の株式会社が、平成１８年１月に増資を行い、資本金２億円となって、会社法の施行日を迎えたような場合、当該株式会社は、小会社でなくなった後の経過措置（旧特例法第２６条第１項）の適用を受け、当該株式会社の監査役の監査の範囲は、平成１８年４月３０日まで、会計に関するものに限定されたままであるが、当該株式会社には整備法第５３条の規定は適用されないので、当該監査役の権限は、施行日である平成１８年５月１日に業務監査権限まで拡大し、当該監査役は任期満了となっている。したがって、新たに選任の手続を行い、会社法の施行日から６か月以内に変更の登記の申請をする必要があった。

　しかし、上記に該当するにも関わらず、看過している株式会社は、やはり多いようであり、このような株式会社に関与している信託銀行の担当者であっても「手続は不要」と誤解して、そのように教示しているケースがまま見受けられるようである。

　看過したままの状況が続けば、過料に処せられる事態となるので、速やかに対応すべきである。また、手続は不要と教示した信託銀行は、損害賠償請求の嵐に見舞われる事態となり得るので、関与先が上記に該当するか否かを再度確認しておくべきであろう。