月刊登記情報２０１８年２月号に，日高啓太郎「〔判例研究〕特別の利害関係を有する理事が加わってされた漁業協同組合の理事会の効力～株式会社の取締役会決議の効力を想定して～」が掲載されている。
最高裁平成２８年１月２２日第２小法廷判決の判例評釈である。
ｃｆ． 平成２８年１月２２日付け「特別利害関係を有する理事が加わった理事会決議の効力（最高裁判決）」
近司連企業法務分野研究会報告第４回です。ぜひ御覧ください。
「近畿司法書士会連合会では，平成２２年度から大学との学術提携事業として企業法務分野研究会を設置し，会社法及び企業法務実務の研究活動を行っており，平成２８年度からは齊藤真紀京都大学大学院法学研究科教授（現在，法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会幹事）の指導を仰いでいるところである。今回（２０１７年８月号）から複数回にわたり，その研究の報告を行う。」
最高裁平成２８年１月２２日第２小法廷判決の判例評釈である。
ｃｆ． 平成２８年１月２２日付け「特別利害関係を有する理事が加わった理事会決議の効力（最高裁判決）」
近司連企業法務分野研究会報告第４回です。ぜひ御覧ください。
「近畿司法書士会連合会では，平成２２年度から大学との学術提携事業として企業法務分野研究会を設置し，会社法及び企業法務実務の研究活動を行っており，平成２８年度からは齊藤真紀京都大学大学院法学研究科教授（現在，法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会幹事）の指導を仰いでいるところである。今回（２０１７年８月号）から複数回にわたり，その研究の報告を行う。」
