不動産仲介会社による両手仲介のための「囲い込み」が処分対象に

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05CGK0V00C24A8000000/

　国土交通省が通達を改正するらしい（国土交通省のＨＰでは，未だ公表されていない模様。）。

「こうした取り決めを２０２５年１月に施行する。発覚した場合は宅建業法に基づく是正や再発防止の指示処分の対象となる」（上掲記事）

　是正や再発防止の指示処分・・・ぬるい感。

　消費者的には，もちろんよい方向であり，不動産業界には激震であろうが，おそらく抜け道はあるのであろうな。

　下記に，大手不動産仲介会社の「両手取引比率」の一覧があるが，４０％を超えている会社も少なくない。

ｃｆ．　ダイヤモンド不動産研究所
https://diamond-fudosan.jp/articles/-/148998


　不動産の売買当事者である消費者的には，下記サイトに書かれている程度は把握しておくべきである。

ｃｆ．　＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html