メタとTikTokが外国会社の登記を完了

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA234H90T20C22A8000000/

「海外IT（情報技術）大手が法人登記していない問題で法務省は２３日、登記を求めてきた４８社の過半数が手続きをしたと発表した。日本経済新聞が２３日午後に確認したところ、新たに米メタ（旧フェイスブック）と、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の販売元の登記が確認できた。」（上掲記事）

「TikTokはシンガポール法人が登記義務違反を指摘されていたが、７月下旬に登記を済ませていた。」とあるが，「TikTok（ティックトック）」の販売元とは，「ＴＩＫ　ＴＯＫ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．」（今年３月に登記？）ではないのだろうか？

法令・法制事務のデジタルシフトとデジタルガバメント

法令・法制事務のデジタルシフトとデジタルガバメント【前編】デジタル改革を実現するための規制の在り方
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/digital-government/interview08.html

法令・法制事務のデジタルシフトとデジタルガバメント【後編】e-LAWSと官民連携を活用したデジタル化推進の現在地
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/digital-government/interview09.html

「電子官報の実現」も，「法制事務のデジタル化」の一環であるようだ。

ｃｆ．　デジタル臨時行政調査会作業部会 法制事務のデジタル化検討チーム
https://www.digital.go.jp/councils/

「登記情報等の公開情報の利活用における個人情報保護法上の留意点」

　月刊登記情報２０２２年８月号（金融財政事情研究会）に，大野修平・岡辺公志・榊原颯子「登記情報等の公開情報の利活用における個人情報保護法上の留意点」が掲載されている。

　破産者マップ事件についても，論点として取り上げられている。

　また，プライバシー侵害の問題もある。

ｃｆ．　平成２５年３月３日付け「登記情報の暴露はプライバシーの侵害」

　なお，上掲論文には，取り上げられていないが，登記情報である氏名，住所等をウェブ掲示板で公開された法人代表者が，プライバシー侵害を理由にプロバイダに発信者情報開示を請求した事件についての裁判例として，東京高裁平成２９年１１月１日判決（原審　東京地裁平成２９年６月２８日判決）があるらしい。
https://twitter.com/cure_kumaemon/status/1107580869902888960

電子提供措置をとる旨の定めが登記事項となることについて

商業登記規則が改正され、令和４年９月１日から施行されます
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00166.html#anchor2

《よくあるご質問》
Ｑ．「電子提供措置をとる旨の定款の定め」は、通達の記録例どおりに記載して登記申請しなければならないのですか。
Ａ．「電子提供措置をとる旨の定款の定め」は、原則として当該株式会社の実際の定款の定めのとおり登記する（登記すべき事項となる）こととなり、通達の記録例どおりに記載して登記申請する必要はありません。なお、令和４年９月１日において振替株式を発行している会社についても同様の取扱いとなります。

ｃｆ．　令和４年８月１５日付け「電子提供措置をとる旨の定款の定めの設定による変更の登記にまつわる異聞」

スタートアップ支援の起業家団体が相次いで設立

日経産業新聞記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC082CG0Y2A800C2000000/?s=09

「スタートアップが自然と成長していけるコミュニティーをつくりたい」（上掲記事）

「プロ」に頼めば，高額のフィーを支払うことになるし，それがいやで頼まなければ，適時に必要な情報を入手することができない面があるので，こういうコミュニティに属するのは，よいことであろう。

　とはいえ，起業して，製品や役務を提供して対価を得るのがビジネスなのであるから，必要に応じて「プロ」に依頼して，フィーを支払うことを全くしないのでは，そもそもビジネスを否定することでもある。

　無理なく自然と成長していけるのが，よいですね。

新破産者マップ

　新たに，「新破産者マップ」が登場しているようだ。

ｃｆ．　NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20220629_1767998.html?DETAIL

　個人情報保護委員会が，早速停止勧告を行ったとのことである。

ｃｆ．　ITmediaNEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2207/21/news113.html

破産者等の個人情報を違法に取り扱っている事業者に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について（令和４年７月２０日）
https://www.ppc.go.jp/news/press/2022/220720/

　これまでの経緯等については，下記のサイトが詳しい。

ｃｆ．　新破産者マップとは？
https://www.abc-jsc.com/saimu/bankrupt-map/