対内直接投資審査制度における事前届出

対内直接投資審査制度について by 財務省
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/fdi/index.htm

　特に，「事前届出」が必要な場合があることについては，注意が必要である。
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/fdi/20220720fdi_2.pdf

　規制の主旨は，安全保障上の問題であるにもかかわらず，実際は安全保障上の問題とは無縁で，起業して間もないソフトウエア開発企業への投資にまで，事前届出が求められるようになっているからである。

　株式会社の設立や増資で，「目的」に「ソフトウエアの開発」等が含まれており，発起人や新株引受人に外国人投資家が含まれている場合には，要注意である。

　審査が終わるまでは，手続を進めることはできない。

ｃｆ．　日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10BY60Q2A610C2000000/

令和元年１０月２８日付け「ベンチャー企業と外為法の改正」

　司法書士としては，依頼者である会社に対して，注意喚起をする必要がある。

　商業登記所においても，「審査は要しない」のかもしれないが，添付書面上明らかであるから，注意喚起をすべきであろう。

商業登記規則等の一部を改正する省令が公布

会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令（令和４年政令第２６８号）
https://kanpou.npb.go.jp/20220803/20220803g00167/20220803g001670010f.html

商業登記規則等の一部を改正する省令（令和４年法務省令第３４号）
https://kanpou.npb.go.jp/20220803/20220803g00167/20220803g001670081f.html

　支店所在地における登記の廃止（令和４年９月１日施行）に伴う等の改正である。

デジタル起業，利用２％どまり，空回り気味

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC073NE0X00C22A7000000/

「テレビ電話による認証制度も２０１９年に始まったが、２０２１年の利用は６８４７件と電子定款認証全体の７%。」（上掲記事）

　コロナ禍でもあり，もっと普及してもよさそうであるが。

　今後進められるらしい遺言公正証書の場合，テレビ電話では，現行禁止されている証人以外の立会をどのように防ぐかの問題もある。