「不動産所有権の今日的課題」

「ＮＢＬ　Ｎｏ．１１５２　２０１９年８月１５日号」（商事法務）に，日本私法学会シンポジウム資料「不動産所有権の今日的課題」が掲載されている。

　吉田克己北海道大学名誉教授，田髙寛貴慶應義塾大学教授，武川幸嗣慶應義塾大学教授，秋山靖浩早稲田大学教授，山城一真早稲田大学准教授，吉井啓子明治大学教授という豪華ラインアップ。

　法制審議会で民法及び不動産登記法の見直しが議論されている折から，上記シンポジウムは必聴であろう。

ｃｆ．　法制審議会－民法・不動産登記法部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00302.html


　日本私法学会2019年度大会は下記の会場・日程で開催されます。
http://japl.jp/news/181023.html

　　【会場】立教大学法学部（東京都豊島区西池袋３－３４－１）
　　【日程】2019年10月5日（土）、6日（日）

＊第１日目にシンポジウム、第２日目に個別報告・ワークショップが実施されます。

法制審議会民法・不動産登記法部会第６回会議

法制審議会民法・不動産登記法部会第６回会議（令和元年７月３０日開催）http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900401.html

　第６回会議の部会資料等が公表されている。

「不動産登記制度の見直し（２）」について議論されたようである。

　検討されたのは，「相続の発生を登記に反映させるための仕組み」「相続以外の登記原因による所有権の移転を登記に反映させるための仕組み」「登記名義人の氏名又は名称及び住所の情報の更新を図るための仕組み」「その他の不動産登記制度の改善に関する検討」である。

ＰＨＰ「憲法」研究所

ＰＨＰ「憲法」研究所
https://thinktank.php.co.jp/policy/5825/

「本プロジェクトでは、国家の規範であり、統治機構に関するデザインの根幹、いわば「グランドデザイン」である憲法について、①統治と自治のバランスを含めた広義の統治機構、②社会の成熟化と共に進む価値観の多元化・多様化と情報コミュニケーション技術の進展等の影響を受ける現代社会における人権、③米中新冷戦やスローバリゼーションと呼ばれる現在の国際秩序下における安全保障等の論点を中心に、いずれも統治機構のあり方と共に、具体的な論点の提示と方向性を示すことを目的としています。提言報告書は２０２１年半ばを目途に公表する予定です。」

　メンバーは，皆さん４０歳代半ば，気鋭の憲法研究者揃いですね。