飲食店の無断キャンセルに防衛策

産経新聞記事
https://www.sankei.com/life/news/190821/lif1908210018-n1.html

「保証会社が損害分をカバーしたり、弁護士が回収業務を代行したりするサービスが相次ぎ登場」（上掲記事）

　こういうビジネスが成り立つほど，無断キャンセルが多いということである。

「経済産業省が平成３０年に公表した「対策レポート」によると、無断キャンセルによる飲食業界の被害額は年間で約２千億円（推計）。飲食店での予約全体の１％弱を占めるとされる。さらに予約１日前と２日前にそれぞれ生じるキャンセル分を加味すると、被害発生率は６％強に達し、被害額は計約１・６兆円に及ぶとされる。」（上掲記事）

　１％というと，それほど多くないような感であるが，小規模の飲食店にとっては，まとまった数の予約のドタキャンは，大打撃である。

日司連「商業登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見書

「商業登記規則の一部を改正する省令案」（案件番号300080190）に関する意見書
https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/49481/

　受付帳及び申請書その他の附属書類の保存期間を伸長する関する商業登記規則の一部を改正する省令案についての日司連の意見書である。

募集株式の発行の手続をしたのに貸付金で会計処理？

文春オンライン
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/n%e5%9b%bd%e3%83%bb%e7%ab%8b%e8%8a%b1%e5%85%9a%e9%a6%96%e3%80%8c%e3%81%b2%e3%81%a8%e3%82%8a%e6%94%be%e9%80%81%e5%b1%80%e3%80%8d%e3%81%ab%e8%a9%90%e6%ac%ba%e8%a1%8c%e7%82%ba%e3%81%ae%e7%96%91%e3%81%84/ar-AAG3Djq?ocid=sf&fbclid=IwAR20f0QPdXfN6nTNZxs4PT0-IJnbLoNKc88YfKRRHvBIOXjGMU23y1ovTmg#page=2

　N国党の党首が代表取締役を務める株式会社が，

「「ひとり放送局設立当時（２０１２年９月）から、立花氏は動画上で同社の株主を１口１０００円で募集、昨年２月までに５０００万円の資金を集め終え、株主募集は終了しました」
　しかし、登記簿を確認すると、資本金は設立７年後の現在も当初の１５０万円のままで増資が登記された形跡は一度もない。」（上掲記事）

　これに対して，

「会計処理上は、５０００万円を立花個人がお借りしていますが返金の要請があれば直ちに返しています。違法ではない」

と回答しているらしい。

　明かな会社法違反ですよね。