消費税増税に伴うポイント還元事業対象狙いの減資が増加

共同通信記事
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019081501001513

「帝国データバンクによると、今年1〜7月に減資したのは４１２社に達し、前年同期の２５２社から６割以上増えた。この全てが中小に「格下げ」したわけではないが、10月の消費税増税に伴うポイント還元事業の実施店が中小企業に限られており、対象に滑り込む狙いがあるようだ。」（上掲記事）

　中小企業基本法における「中小企業」となることが狙いであるようだ。

消費者支援機構日本，吉本興業から受けた寄附金１５０万円を返金

讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20190816-OYT1T50283/

　特定適格消費者団体であるＮＰＯ法人消費者支援機構日本は，先月吉本興業から受けた寄附金１５０万円を返金したそうだ。

　まあ，そうでしょうね。いかがなものかと思っていました。

「同時に１５０万円の寄付を吉本興業から受けていた、ＮＰＯ法人消費者スマイル基金は「消費者機構日本からも吉本興業からも説明を受けています。吉本興業が、会社として反社会的勢力に対応する取り組みをしていくとのことなので、返金することはありません」」（上掲記事）

　ん～。