「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（令和元年８月改訂版）等の公表

「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（令和元年８月改訂版）の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20190807.html

「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20190807-02.html

「金融庁では、「経営者保証に関するガイドライン」を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であると考えており、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みを促しているところです。
　その一環として、ガイドラインの活用に関して、金融機関等により広く実践されることが望ましい取組みを事例集として取りまとめ、公表しているところですが、この度、金融機関等における取組事例を追加的に収集しましたので、改訂版を公表します。」

ストックオプション税制の適用対象者の拡大

ストックオプション税制の適用対象者を拡大します by 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190809001/20190809001.html

「令和元年７月１６日（火曜日）に施行された「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」に基づき、同日、ストックオプション税制の適用拡大に関する新たな計画認定制度がスタートしました。
　ストックオプション税制の適用対象者については、これまで取締役、執行役及び使用人に限られていましたが、これを高度な知識又は技能を有する社外の人材に拡大する制度です。」

民法の一部を改正する法律（債権法改正）の施行に伴う公証事務の取扱いについて

民法の一部を改正する法律（債権法改正）の施行に伴う公証事務の取扱いについて
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00058.html


「民法の一部を改正する法律（債権法改正）の施行に伴う公証事務の取扱いについて」（令和元年６月２４日付け法務省民総第１９０号法務省民事局長通達）が掲載されている。

　保証意思宣明公正証書の作成に関する公証事務の取扱いに関するものである。