京都の労働問題

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007060400015&genre=O1&area=K00

　京都労働局が２００６年度に府内８カ所の窓口で受け付けた労働相談件数等が公表された。

　個別の労働紛争に関する相談は５０８５件、労働法令や制度に関する問い合わせを含めた総相談件数も２万５５４７件で過去最多という。

　相談内容は、「解雇」についてが１６％、「労働条件引下げ」についてが１１％、「いじめ・嫌がらせ」についてが８％、「自己都合退職」についてが７％、「退職勧奨」についてが６％、の順である。

　パート、契約・派遣社員の非正社員が５割を占めているのが、現状をよく物語っている。

ｃｆ．　改正労働基準法（平成１９年４月１日施行）
http://www.kyoto-roudou.plb.go.jp/rodo/rodo11.html

平成１９年度簡裁訴訟代理能力認定考査問題

　平成１９年度簡裁訴訟代理能力認定考査問題
http://okaguchi.at.infoseek.co.jp/kousa6.htm

　受験されたみなさん、おつかれさまでした。