中間省略登記論争再燃々々々 ～中間省略登記問題で提訴～

http://www.jutaku-s.com/jutaku_shimpo/news.php?id=JNM011487


　中間省略登記問題で、訴訟が提起されたようだ。論争が再び勃発か。

ｃｆ．　平成１７年８月２４日付「中間省略登記論争再燃々々」

　不動産登記は、単に所有者であることの証明に過ぎないわけではない。物権変動の過程が忠実に公示されることで、登記の信頼性が確保されることが重要である。不動産業者等の中間者の登録免許税については、税務上解決を図るべきであって、これを理由として中間省略を是とすべきではないと考える。


(追記）この方でしょうか。
http://homepage1.nifty.com/taima/chukanshouryaku060502.pdf

特例法の大会社特例規定の適用を受けていた会社の登記

　整備法の施行の際現に特例法の大会社特例規定の適用を受けていた会社においては、整備法第６１条第３項及び第４項により、施行日から６か月以内（最初に登記をすべき時が先であるときは、その時まで）に次の登記をしなければならない。６月総会による変更登記と併せて行う株式会社が多いであろう。

登記の事由　　　　監査役及び会計監査人の変更
　　　　　　　　　監査役会設置会社に関する事項の変更
　　　　　　　　　　会計監査人設置会社に関する事項の変更
登記すべき事項　　別添ＦＤ（又は別紙）のとおり
添付書面　　　　　最終の貸借対照表
　　　　　　　　　　※資本金の額が５億円未満で、負債総額が２００億円以上の場合。
　　　　　　　　　会計監査人を選任したことを証する書面
　　　　　　　　　　※株主総会議事録、上申書等。
　　　　　　　　　会計監査人が就任したことを証する書面
　　　　　　　　　　※就任承諾書、監査契約書等。
　　　　　　　　　会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書
　　　　　　　　　　※合併、名称変更等の証明書を含む。
　　　　　　　　　会計監査人が法人でないときは、公認会計士であることを証する書面
登録免許税額　　　金９万円
　　　　　　　　　　※資本金の額の減少により、申請時において、資本金の額が１億円以下であるときは、７万円。


　ＦＤ又はＯＣＲ記載例は、次のとおり。

「役員に関する事項」
「資格」監査役
「氏名」甲山太郎
「役員に関するその他の事項」社外監査役
「役員に関する事項」
「資格」監査役
「氏名」乙山次郎
「役員に関するその他の事項」社外監査役
「役員に関する事項」
「資格」会計監査人
「氏名又は名称」丙山監査法人
「監査役会設置会社に関する事項」監査役会設置会社
「会計監査人設置会社に関する事項」会計監査人設置会社

信託法改正案が継続審議

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060617ib21.htm

　信託法改正案が継続審議となった。「債権者と担保権者を分離し、担保権だけを信託会社に信託できる」も先送り。会社法の一部改正も先送り。

ｃｆ．　平成１８年２月８日付「信託法改正要綱」

　　　平成１８年３月２４日付「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」による会社法の一部改正」

資産評価システム研究センター

　財団法人資産評価システム研究センターは、固定資産税に関する研究・研修・情報提供機関。固定資産税に係る情報開示に関する研究、提言を行っているようだ。
http://www.recpas.or.jp/

三宅島に司法書士が事務所をＯＰＥＮ

　６か月の期間限定ということだが、三宅島に司法書士が常駐するそうである。ＮＰＯ法人司法過疎サポートネットワークの三宅島支援活動だそうだ。

http://mothership.seesaa.net/article/18881131.html