受刑者への本の差入れ，「月３冊までの制限は違法」

讀賣新聞記事
https://news.infoseek.co.jp/article/20240220_yol_oyt1t50051/

「刑務所では２０２０年１月、書籍の受け入れ業務が逼迫しているとして、それまで差し入れる側１人当たり１日１回３冊までとしていた規則を変更し、月１回３冊までに激減させた。」（上掲記事）

「書籍の受け入れ業務が逼迫」って・・。一々検閲しているのか。

裁判官の転勤問題

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15866563.html?iref=pc_ss_date_article

　確かに，３０歳代で辞める人が増えているようであるが・・。

「災害法律相談Ｑ＆Ａ」

第一東京弁護士会災害対策委員会編「災害法律相談Ｑ＆Ａ」（勁草書房）
https://keisobiblio.com/2024/01/15/saigaihouritsusodanqa_kikangenteikoukai/

　期間限定で無料公開されている。

謹賀新年

あけましておめでとうございます。

昨日（１月４日）から通常業務が始動。例年に比して，慌ただしい年明けです。

今年も，相続登記の申請の義務化，犯収法の改正等，諸々の法改正への対応に追われる一年になりそうです。

新年早々に，事件が相次いでいますが，これからは明るい１年であって欲しいものです。

昨年，とうとう還暦を迎えました・・・。若い頃は，健康優良体で勝手気ままな毎日でしたが，最近は成人病満載の嫌いがあり，周りの同世代の方が急に亡くなることが増えています。気分は若い頃のままですが，そういう年回りであることを自覚するとともに，残り少ない（？）日々を充実したものにして行かなければと思っています。

この年末年始の連休は，おとなしく京都で，概ね充電でした。

皆様，本年も御厚誼を賜りますようよろしくお願いいたします。

「相続人いない財産」過去最多７６８億円

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231224/k10014298341000.html

　２０２２年の数字で，「２０１３年度の総額は３３６億円で、この９年間で倍以上に増えたことになります。」（上掲記事）。

　また，相続財産清算人の選任件数も，２０２２年は，６６５３件となっており，漸増傾向にある。

　漠然と国庫に入れるよりも，この国庫帰属収入をプールした上で，相続財産が僅少で，相続財産清算人の選任のテーブルに載らないような事件の救済に活用することはできないだろうかと思うのであるが。

インターネット版官報

官報
https://kanpou.npb.go.jp/

「第６回デジタル臨時行政調査会で決定した「官報電子化実現に向けた工程」を踏まえ、令和５年12月22日（金）以降に配信するインターネット版官報については、当日発行分の目次をまとめた全体目次PDFと冊子単位でまとめた結合PDFを掲載しています。」

「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（案）

「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」の一部改訂（案）及び「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（案）の公表について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225023024&Mode=0

　司法書士界にとっても参考になると思われる。

戸籍法施行規則の一部を改正する省令案

戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見公募
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080304&Mode=0

○　改正の趣旨
　戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第１７号）の施行により、本籍地の市区町村以外の市区町村でも戸籍証明書等の交付が可能となること等に伴い、戸籍法施行規則（昭和２２年司法省令第９４号）について、所要の規定の整備をする必要があるものである。

○　施行日
　令和６年３月１日

「官報の発行に関する法律」が成立

「官報の発行に関する法律」及び「官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」が本日の参議院本会議で可決，成立した。

　これらの法律が施行されると，いわゆる電子官報が正式な官報という位置付けになる。紙の官報は，これを補完するための措置である。

　施行期日は，「公布の日から起算して１年６か月を超えない範囲内において政令で定める日」である。

〇　官報の発行の方法等
（１）官報の発行は、官報掲載事項の情報について、改変防止策（電子署名等）を講じた上で、公衆が当該事項を閲覧し得る状態に置く措置（ウェブサイトに掲載）をとることで行う。
（２）官報掲載事項の情報は、内閣府令で定める期間、継続してウェブサイトに掲載する
（３）当該期間が経過した後速やかに当該情報を記録した電磁的記録を国立公文書館に移管する。
※　法令等については、当該期間が経過した後も、ウェブサイトで情報を公開し続ける。

〇　官報の発行に係る措置を補完するための措置
（１）官報を発行するときは、官報掲載事項を記載した書面を内閣府の掲示場に掲示し、かつ、当該事項を内閣府に設置した端末の映像面に表示して閲覧し得る状態に置く措置をとる。
（２）ウェブサイト以外の方法（書面の交付等）により、官報掲載事項の情報を提供する。

ｃｆ．　内閣府
https://www.cao.go.jp/houan/212/index.html

電話加入権の取引相場

ＣＮＥＴｊａｐａｎ
https://japan.cnet.com/article/35211902/

「現在の価値を示す例として、国税庁のWebサイトで「取引相場のある加入権以外の電話加入権」の標準価格を確認すると、2014年から2020年までの標準価格は1500円とされている。なお、翌2021年には相続税等の申告時における電話加入権の扱いが変化し、既に電話加入権の取引相場が存在しないこと、１回線当たりの額が非常に低位な金額であることなどから評価自体がなされなくなっている。」

　実は，そもそも，

「電話加入権を買うためにお金を支払ったのではなく、固定電話を新規契約する際に求められる「施設設置負担金」を支払っていたという点だ。民営化当初は「工事負担金」という名称だった。」（上掲記事）

というわけであった。

　現在も「施設設置負担金」は，３万６０００円。

ｃｆ．　相続会議
https://souzoku.asahi.com/article/14327037

戸籍情報とマイナンバー制度を連携させる改正戸籍法

戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）by 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html

　概要を紹介するサイトである。

戸籍情報とマイナンバー制度を連携させる２０１９年成立の改正戸籍法の施行日は，２０２４年３月１日

毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20231124/k00/00m/010/020000c

「政府は24日、戸籍情報とマイナンバー制度を連携させる2019年成立の改正戸籍法の施行日を、24年3月1日とする政令を閣議決定した」（上掲記事）

・　各種手続において戸籍謄抄本の提出が不要となる。
・　本籍地以外の市区町村で，戸籍謄抄本の取得が可能となる。

　さらに，オンライン上で行政手続をする際に利用可能な戸籍の証明書として，新たに，「戸籍電子証明書」が発行される（新戸籍法第１２０条の３）。

ｃｆ．　戸籍法が改正されてできるようになること
https://www.moj.go.jp/content/001295591.pdf

弁護士による遺産横領や未返還は総額２０億円

讀賣新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9143748304c84aff36139cb3645cb859152582a

「調査結果では、１６人が起訴され、うち７人は懲戒処分も受けていた。対象期間に刑事処分は受けていないものの、懲戒となった弁護士は３４人いた。」（上掲記事）

　１人平均４０００万円。預かり金の規模が大きいせいか，被害額も大きい。

「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の活用状況

ＤＩＡＭＯＮＤ　ｏｎｌｉｎｅ
https://diamond.jp/articles/-/331840

「調査結果を見ると・・・「再生型私的整理」は99件（構成比68.3％）、「廃業型私的整理」は46件（同31.7％）となり、「再生型」が全体の7割に上ることが分かった。なお、法的整理においては「清算型」が全体の97.3％を占め、「再生型」はわずか2.7％にとどまるなど、対照的な結果となっている。」（上掲記事）

「とはいえ、まだまだ企業や金融機関のGLに対する認知度は低く、再生スキームとして全国的にまだ定着にはほど遠いのが実情だろう。」（上掲記事）

　関与する「第三者支援専門家」の力量によるところも大きいのでは。

ｃｆ．　中小企業の事業再生等に関するガイドライン
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kijiku/017.html

官報の発行に関する法律案の概要

内閣府
https://www.cao.go.jp/houan/212/index.html

　法律案が掲載されている。

「官報の発行に関する法律案」の概要は，次のとおりである。

３．官報の発行の方法等
（１）官報の発行は、官報掲載事項の情報について、改変防止策（電子署名等）を講じた上で、公衆が当該事項を閲覧し得る状態に置く措置（ウェブサイトに掲載）をとることで行う。
（２）官報掲載事項の情報は、内閣府令で定める期間、継続してウェブサイトに掲載する。
（３）当該期間が経過した後速やかに当該情報を記録した電磁的記録を国立公文書館に移管する。
※法令等については、当該期間が経過した後も、ウェブサイトで情報を公開し続ける。

４．官報の発行に係る措置を補完するための措置
（１）官報を発行するときは、官報掲載事項を記載した書面を内閣府の掲示場に掲示し、かつ、当該事項を内閣府に設置した端末の映像面に表示して閲覧し得る状態に置く措置をとる。
（２）ウェブサイト以外の方法（書面の交付等）により、官報掲載事項の情報を提供する。

５．官報の発行をすることができなくなった場合の措置
（１）災害又は通信障害等が生じた場合には、官報掲載事項を記載した書面（書面官報）を掲示することにより官報の発行を行うことができる。
（２）書面官報の掲示をしたときは、直ちに、書面官報を頒布する。