暗殺された安倍元総理の国葬に反対する左派系組織とマスコミのキャンペーンが凄まじい。左翼はとにかく安倍元総理が大嫌いで、今回の暗殺も彼らマスコミは内心大喜びであることが透けて見える(*1)のである。
なぜ左翼は安倍元総理が大嫌いなのか？
その理由は２つある。
一つは、安倍政権に於いて左翼の政治（経済政策・雇用政策）が完全に間違っていた事を白日の下に晒してしまったからである。
もう一つは外交面だ。国際社会の中で左翼政権では日本をきちんと守れない事がはっきりしてしまったからである。
左翼政治が根本的に駄目であり無能であることを明確にされてしまった恨みがある。だから左翼は安倍氏を徹底的に悪人・絶対悪として祭り上げて非難・攻撃の対象にして叩きまくったのである。左翼の無能をバラされた腹いせに醜悪で感情的な仕返しをしたのだ。
さらに、左翼であるマスコミはモリカケサクラ等々、嘘・捏造の記事で散々攻撃し続けた。これらは既にマスコミ側の嘘・捏造が明白になっているにも関わらず、未だにネチネチと続けているのである。その意味では、安倍政権以前から、慰安婦問題・靖国問題だの徴用工問題だのをでっち上げて政権どころか日本という国家を貶めて崩壊させたい意志が明らかである。(*2)
ある政治評論家が朝日新聞記者に対して「まだモリカケサクラをやるの？」と聞いたところ、記者は「社是ですから」と答えたそうだ。これを見ても判るだろう。もはや「何が真実か」ではなく、安倍氏を貶めてあらゆるステータスを引きずり下ろしたい、日本を破壊して中国や朝鮮(*3)に貢献したい、という凄まじいほどの凶悪な欲動で彼らは活動しているのだ。
どうして彼ら朝日新聞はそこまでするのか？
それは朝日新聞が報道機関ではなく、左翼（極左）の情報工作機関だからである。
朝日新聞だけではない。毎日新聞・東京新聞や各放送局…つまりメディアのほとんどが左翼の人間によって支配されているのが実情なのである。
しかし、インターネット・ＳＮＳなどの普及に依ってマスメディアの主張が左翼のプロパガンダであることは既にバレていて、それが証拠に新聞各紙は順調に販売部数を落としている。(笑)
また、テレビ局も露骨な左翼プロパガンダを流す事で、これもまた順調に視聴率を下げている。(*4)
そんな左翼活動組織であるマスコミが今現在、張り切って取り組んでいるのが「安倍元総理の国葬反対」である。
最近も「安倍元総理の国葬の差し止めを市民団体が訴えている件」が話題になっている。
なお、ニュース報道でしばしば「市民団体」の活動が紹介されることがあるが、この「市民団体」というのはだいたいに於いて日本共産党の下部組織であることがほとんどである。つまりはじめから左翼活動家の組織であることが判っているのだ。そもそも共産系左翼は「市民」という言葉を使いたがる傾向がある。
この「国葬差し止めを市民団体が訴えている件」について数量政策学者の高橋洋一氏の解説を基調に記してゆきたい。
国葬差し止めについて提訴するのは自由であるが、これがそのまま認められる可能性はほとんど無い。
差し止めの訴えについての詳細は不明だが、市民派の弁護士という人物がネット上で「国葬を止めましょう」という運動をしているのだ。
それの根拠は何であろうか？
「法律が無いから」
だそうである。(笑)
弁護士曰く、「法律がはっきりしていないから」というのが根拠であって、「法律のはっきりしていない国費の支出はいけない」…という主張がロジックになっているようだ。
だがしかし…。
法律の根拠はあるのだ。
この法的根拠の部分は北村晴男弁護士の解説を基調に記してゆく。
まず、そもそもの話として、本当に「法律的根拠が無い」のであれば、日弁連（日本弁護士連合会）会長が黙っていないだろう。しかし、日弁連会長は国葬儀について何も言っていない。一言も、だ。
なぜか。
法的根拠があまりにも明確に存在しているから、である。日弁連は左翼の活動家が蠢いている事で有名な組織だが、その活動家は会長に対して「抗議声明を出すべき」と進言したようだ。だが、このケースは「とてもじゃないが抗議声明は出せない」ということになった。すなわち、間違った法律論を日弁連会長が展開する訳にはいかないから…と推測されている。
繰り返すが、「法的根拠があるかないか」と言うなら、明確に「あります」と断言できるのだ。
何処にあるのか？
内閣府設置法第４条３項には・・・
「国の儀式を執り行う事ができる」
と書かれている。・・・となると、左翼勢力は「国の儀式に何が含まれるか判らないじゃないか」などと言うだろう。それに加えて「国の儀式に国葬儀が含まれるのはおかしい」と言ったのは東京弁護士会の会長声明である。
東京弁護士会の現会長は７～８年前頃、つまり安保法制が国会に上程されていた頃に、安倍内閣の倒閣運動を盛んにやっており、その運動のデモへの参加を呼びかけていた活動家（と見做される）人物である。ならばこんな声明を出すこともさもありなん、と思えるところだ。
だがしかし…。
仮にも東京弁護士会の会長ともあろう者が「嘘」や「間違い」を言ってはいけないであろう。当然のことだ。
前述の内閣設置法が制定されてすぐにコンメンタールが出されているのである。コンメンタールと言うのは「逐条解説」とも言うのだが、条文毎にその意味が説明されている。その中に明確に「例えば国葬儀」と書いてあるのだ。
従って、東京弁護士会会長の声明は完全に間違い（または嘘）なのである。会長はこうした根拠を調べなかったのだろうか、それとも無理やり反対声明を出したのだろうか。調べておいて敢えて反対声明を出したのなら、東京弁護士会会長はとんでもない嘘つきと言わざるをえないのである。
何しろ、法的根拠はしっかりとあるのだ、完璧に。そして、それに基づいて閣議決定もしているのであり、実はなんということはない話なのである。
高橋洋一氏に依れば、この件は1967年の吉田元首相の国葬時の経緯から出てきたそうだ。国葬については、戦前には根拠規定である国葬令が存在したが、それは1947年に廃止されている。そこで吉田元首相国葬について、当時の内閣が閣議決定すると共に立法府である議会の理解も得ることになった。当時の法制局長官は”三権の了解が必要”と発言している。この時の経緯を踏まえて、
国葬に関しては1999年の省庁再編時に議論されて、内閣府設置法によって国葬の法的根拠が作られたのである。
法律の制定は国会議決の典型例である以上、既に決着済み、となるのだ。
ちなみに、1999年のこの経緯に依って野党もマスメディアも、国葬が法律に基づくものであることを理解し納得しているのだ。
最初に戻って・・・法律議論として法律の根拠があるかないかと言ったら
「あります」
となるのだ。
なので、訴え出た市民団体側は即”負け”ということになるのだが、それでも平気でやるのが左翼活動家なのである。（呆）
なぜか。
訴えて、その動きを新聞に取り上げてもらって拡散させることが目的だから、である。
つまりアピールだけしたい、ということなのだ。そして元々左翼である新聞はそれを大きく取り上げる・・・そういうことなのであり、その程度の話なのだ。実際に裁判を見ていればすぐに判る事である。
「法律が無いからやってはいけない」というのは論拠として薄弱過ぎる、というものである。
また、左翼市民団体は「お葬式を国がやってはいけない」と言うのだが、これはそもそもお葬式ではないのである。お葬式は安倍家に依って芝・増上寺で既に済ませているのを知らないのだろうか？
お通夜にも告別式にも出てない人には判らないかもしれないが、高橋洋一氏は安倍家に依る通夜～告別式をきちんと見ており、それは仏教に則った普通のお葬式が執り行われたのである。そしてそれは既に終わっていることだ。従って、国葬はいわゆる世間で言うお葬式ではないのである。
お葬式ではなくて、そういう形に基づいた一つの儀式を挙行する、というそれだけの話しである。これを「国葬儀」という。
いわゆるお別れの会といったものに近いのかもしれないが、それを国際的に大きな業績があったが故に世界各国の首脳に招待状を出して挙行するとしたら、国葬が適しているからである。だから、それでやりましょう、ということなのだ。
国葬儀をやるにあたっては、日本国として200ヶ国くらいの人に招待状を既に出している。そうすると国際的にも非常に有力な首脳達がたくさん東京に集まってくる事になる。そうなれば、色々な会議が開かれることになる。そういう意味では、これは国際会議に準ずるような話にもなってくるのだ。それを「やってはいけない」と言われたら大変なことである。「国際会議をやってはいけないんですか？」と言うのに近いだろう。だが、市民団体側はそれを平気で言ってきているのである。
市民団体の言い分を聞いていると、彼らがどんなタイプの人間たちかがよく判る。
どういうことか。
彼らは「お葬式を国でやるのはいけない」といったヘンチクリンなロジックで言っているのだが、そもそも世間的に言うお葬式ではないのだし、これを機会に国際会議を挙行する、というのが最も適切な言い方であり見方であろう。それなのに、「それはいけない」という言い方をしてしまうのは、市民派の弁護士や市民団体の人々がまさに「国際社会の中で生きてない人」である証拠である。国際社会を全く見ていない人たちであり、とても恥ずかしい事である。
また、市民団体や左翼活動家の言い方として、もう一つある。それは
「（国葬を）国民に強要するから駄目だ」
というものだ。
しかし、これもおかしい。そもそも、誰も「強要」などしていないのである。これは厳然たる事実だ。
今回のようなケースで「強要される」という言い方をしてしまうタイプの人は恐らく「思想信条の自由が無い」世界に生きている人々、と思われる。つまり、思想信条の自由が無い状態を前提にものを考える人々、ということである。
自由が無い状態を無意識的に普通と思いこんでいるから、だから今回のようなケースでは「強要される」と思い込んでしまうのである。
普通の人は「思想信条の自由」がある事は当たり前であり、内面の自由があるから、そんなことを強要される筈がないだろう、と（考えるまでもなく）すぐに判ることである。ところが、市民団体の人々にはそれが判らないのである。
市民団体の人々は「思想を統制する事」を平気に考えたり前提にして考えるような人達であり、そういった人々が国葬に反対している、ということなのである。
これは普通の一般人には理解しがたいことだが、市民団体側にとっては思想統制は当たり前のことなのである。例えば中国は共産主義独裁国家であり、思想信条の自由が無い。そのような不自由な世界を前提にものを考えている人たちが市民団体を構成していると思えば納得である。冒頭に書いたように、市民団体の多くが共産党系の下部組織である事実から考えれば、さもありなん、であろう。
そのような人々が「こういうことで思想統制してる」というロジックで訴えてくるのだ。それは彼らたちだけがそうなのだが、特に共産主義は「思想統制するのが当たり前」なのであり、それがないと体制維持ができないのだ。「思想統制は当たり前」という前提で色々な話をしているのが彼らの実態なのである。
一般の普通の人から見るならば、「心の中まで支配される訳がない」と思うのだし、国葬儀が挙行されたとしても、それはそれで関係ないと言えばそれっきり、と思うのが普通なのである。
国葬が挙行されたとしても、一般国民に対して何も強制・強要することは無いのだ。普通の人には何の影響もないのである。何をしていても、それは自由である。誰も制約を課すことは無いのだ。
世界中の指導者・首脳から厚い信頼を得ていた安倍元総理。複雑で難しい国際情勢について、各国首脳は「アベはなんと言っているのか？」と頼りにしていたのである。日米関係にしても、安倍-トランプ体制であった時代にはアメリカは日本に対して非常に優しく無理難題を突きつけるようなことは一切無かったのである。トランプ大統領からの絶大な信頼があったからに他ならない。こんな総理大臣はいままでいなかった。空前絶後である。こんな立派な総理大臣の死に対して国葬を挙行しなければ、逆に日本は世界の笑いものになると共に一気に信用を失うであろう。もっとも、左翼勢力はそこが狙いだったりするのだ。
---------------------------
＜2022年9月19日：追記＞
9月13日に自民党の石破茂元幹事長が安倍氏の国葬儀について”議会の議決が必要だ”という趣旨の発言をした。本記事をお読み頂ければお分かりのように、これは間違いである。石破氏はそもそも立法府の人間であり、しかもベテランであるにも関わらず、こんな基礎知識すら持っていないのは恥ずかしいことだ。やはりこの人は駄目だ。
さらに、石破氏は発言時に「エリザベス女王の国葬も（英国）議会の議決を取っている」と述べたが、そのような事実はなく、後に発言を訂正し陳謝している。何から何までポンコツである。どこに出しても恥ずかしい人だ。
＜2022年10月10日：追記＞
国葬儀直前のメディア報道では「12の市町村議会が国葬に反対している」ということだが、日本の中に市町村は1,724個あるのだ。その内の12市町村が反対、と。つまり僅か0.7%に過ぎない。左翼であるメディアはこんな極小数字をあたかもマジョリティの意見であるかのように装って報道する。偏向報道である。報道の見出しを正しく付けるなら、「市町村議会の99.3%が国葬に賛成」とすべきであろう。
---------------------------
(*1)
暗殺犯の山上徹也に対してマスコミは報道で「”減刑署名”が6000人突破」と書き立てて、いかにも世論の多くが安倍氏暗殺を肯定しているかのような空気を作ろうと必死である。だが、ここには誤魔化しがある。日本国の人口は１億２千万人である。その内のたった6000人が減刑を希望したから何だというのだろうか？まず、人数的に論外である。つまり、これもまたマスコミによるプロパガンダであり、世論操作の一貫なのだ。また、この6000人という数字は殺人を肯定する心のない非人間的な連中の数とも言える。そしてそれは左翼の人々そのものなのである。
そもそも暗殺を肯定している時点で人としておかしいのであり、まずそれを指摘しないのは異常だ。マスコミ自身が報道機関ではなく親中で左翼の情報工作機関であることを白状しているようなものである。（蔑笑）
(*2)
いわゆる「アベガー」の人たち、「何が何でも安倍が悪い」と思い込みたい人々は左翼のマスコミ報道にまんまと乗せられているのだ。マスコミ報道の中に真実は一つもない。彼らは彼ら自身の不明をまず恥じるべきであり、そして何が真実かを虚心坦懐に知ってゆくべきなのである。筆者も昔は左派系の考えを持っていたのでこれがどういうことなのかはよく分かるのだ。
(*3)
「国葬を止めろ」と主張する市民団体の中には明らかに日本人ではない人たちが居る。それも少なくない人数だ。彼らが街なかをデモしている時に振りかざすプラカードやボードには「国葬を上めろ」と書かれていたりする。「止めろ」と書いたつもりが「上めろ」になってしまったのだろう。この程度の漢字が書けないのは外国人だからであることは容易に推測可能だ。そのボードの裏側にはハングル文字で文章が書かれていたりする。こんなことが少なくない頻度で見られるのだ。これが現しているのは市民団体やデモ参加者の中に朝鮮人が含まれているか、或いは外国人ばかりで構成されている、という事だ。反日の外国人が国葬に反対しているのである。市民団体とやらの素性が良く分かる、というものだろう。（蔑笑）
(*4)
報道番組で司会を担当するTBS・井上貴博アナウンサーは、世間から「テレビが嫌われている」と日々実感しており、「変わらなきゃいけない」と危機感を持っているそうだが、そもそも末端のアナウンサーがどうこうできる問題でもない。TBSという会社自体が極左の勢力であり、日々左翼のプロパガンダを流し続ける事がデフォルトになっているテレビ局においてまともな放送を試みるのは不可能であろう。TBSが報道機関ではなく、左翼の情報工作機関だからである。客観的に見れば、TBSをはじめとするテレビ局はまともな人々から”嫌われる努力”に邁進しているとしか思えないのである。彼らは己の姿を客観視できないので、このまま局の崩壊まで一直線に突き進むものと思われる。
☆
なぜ左翼は安倍元総理が大嫌いなのか？
その理由は２つある。
一つは、安倍政権に於いて左翼の政治（経済政策・雇用政策）が完全に間違っていた事を白日の下に晒してしまったからである。
もう一つは外交面だ。国際社会の中で左翼政権では日本をきちんと守れない事がはっきりしてしまったからである。
左翼政治が根本的に駄目であり無能であることを明確にされてしまった恨みがある。だから左翼は安倍氏を徹底的に悪人・絶対悪として祭り上げて非難・攻撃の対象にして叩きまくったのである。左翼の無能をバラされた腹いせに醜悪で感情的な仕返しをしたのだ。
さらに、左翼であるマスコミはモリカケサクラ等々、嘘・捏造の記事で散々攻撃し続けた。これらは既にマスコミ側の嘘・捏造が明白になっているにも関わらず、未だにネチネチと続けているのである。その意味では、安倍政権以前から、慰安婦問題・靖国問題だの徴用工問題だのをでっち上げて政権どころか日本という国家を貶めて崩壊させたい意志が明らかである。(*2)
ある政治評論家が朝日新聞記者に対して「まだモリカケサクラをやるの？」と聞いたところ、記者は「社是ですから」と答えたそうだ。これを見ても判るだろう。もはや「何が真実か」ではなく、安倍氏を貶めてあらゆるステータスを引きずり下ろしたい、日本を破壊して中国や朝鮮(*3)に貢献したい、という凄まじいほどの凶悪な欲動で彼らは活動しているのだ。
どうして彼ら朝日新聞はそこまでするのか？
それは朝日新聞が報道機関ではなく、左翼（極左）の情報工作機関だからである。
朝日新聞だけではない。毎日新聞・東京新聞や各放送局…つまりメディアのほとんどが左翼の人間によって支配されているのが実情なのである。
しかし、インターネット・ＳＮＳなどの普及に依ってマスメディアの主張が左翼のプロパガンダであることは既にバレていて、それが証拠に新聞各紙は順調に販売部数を落としている。(笑)
また、テレビ局も露骨な左翼プロパガンダを流す事で、これもまた順調に視聴率を下げている。(*4)
そんな左翼活動組織であるマスコミが今現在、張り切って取り組んでいるのが「安倍元総理の国葬反対」である。
最近も「安倍元総理の国葬の差し止めを市民団体が訴えている件」が話題になっている。
なお、ニュース報道でしばしば「市民団体」の活動が紹介されることがあるが、この「市民団体」というのはだいたいに於いて日本共産党の下部組織であることがほとんどである。つまりはじめから左翼活動家の組織であることが判っているのだ。そもそも共産系左翼は「市民」という言葉を使いたがる傾向がある。
この「国葬差し止めを市民団体が訴えている件」について数量政策学者の高橋洋一氏の解説を基調に記してゆきたい。
国葬差し止めについて提訴するのは自由であるが、これがそのまま認められる可能性はほとんど無い。
差し止めの訴えについての詳細は不明だが、市民派の弁護士という人物がネット上で「国葬を止めましょう」という運動をしているのだ。
それの根拠は何であろうか？
「法律が無いから」
だそうである。(笑)
弁護士曰く、「法律がはっきりしていないから」というのが根拠であって、「法律のはっきりしていない国費の支出はいけない」…という主張がロジックになっているようだ。
だがしかし…。
法律の根拠はあるのだ。
この法的根拠の部分は北村晴男弁護士の解説を基調に記してゆく。
まず、そもそもの話として、本当に「法律的根拠が無い」のであれば、日弁連（日本弁護士連合会）会長が黙っていないだろう。しかし、日弁連会長は国葬儀について何も言っていない。一言も、だ。
なぜか。
法的根拠があまりにも明確に存在しているから、である。日弁連は左翼の活動家が蠢いている事で有名な組織だが、その活動家は会長に対して「抗議声明を出すべき」と進言したようだ。だが、このケースは「とてもじゃないが抗議声明は出せない」ということになった。すなわち、間違った法律論を日弁連会長が展開する訳にはいかないから…と推測されている。
繰り返すが、「法的根拠があるかないか」と言うなら、明確に「あります」と断言できるのだ。
何処にあるのか？
内閣府設置法第４条３項には・・・
「国の儀式を執り行う事ができる」
と書かれている。・・・となると、左翼勢力は「国の儀式に何が含まれるか判らないじゃないか」などと言うだろう。それに加えて「国の儀式に国葬儀が含まれるのはおかしい」と言ったのは東京弁護士会の会長声明である。
東京弁護士会の現会長は７～８年前頃、つまり安保法制が国会に上程されていた頃に、安倍内閣の倒閣運動を盛んにやっており、その運動のデモへの参加を呼びかけていた活動家（と見做される）人物である。ならばこんな声明を出すこともさもありなん、と思えるところだ。
だがしかし…。
仮にも東京弁護士会の会長ともあろう者が「嘘」や「間違い」を言ってはいけないであろう。当然のことだ。
前述の内閣設置法が制定されてすぐにコンメンタールが出されているのである。コンメンタールと言うのは「逐条解説」とも言うのだが、条文毎にその意味が説明されている。その中に明確に「例えば国葬儀」と書いてあるのだ。
従って、東京弁護士会会長の声明は完全に間違い（または嘘）なのである。会長はこうした根拠を調べなかったのだろうか、それとも無理やり反対声明を出したのだろうか。調べておいて敢えて反対声明を出したのなら、東京弁護士会会長はとんでもない嘘つきと言わざるをえないのである。
何しろ、法的根拠はしっかりとあるのだ、完璧に。そして、それに基づいて閣議決定もしているのであり、実はなんということはない話なのである。
高橋洋一氏に依れば、この件は1967年の吉田元首相の国葬時の経緯から出てきたそうだ。国葬については、戦前には根拠規定である国葬令が存在したが、それは1947年に廃止されている。そこで吉田元首相国葬について、当時の内閣が閣議決定すると共に立法府である議会の理解も得ることになった。当時の法制局長官は”三権の了解が必要”と発言している。この時の経緯を踏まえて、
国葬に関しては1999年の省庁再編時に議論されて、内閣府設置法によって国葬の法的根拠が作られたのである。
法律の制定は国会議決の典型例である以上、既に決着済み、となるのだ。
ちなみに、1999年のこの経緯に依って野党もマスメディアも、国葬が法律に基づくものであることを理解し納得しているのだ。
最初に戻って・・・法律議論として法律の根拠があるかないかと言ったら
「あります」
となるのだ。
なので、訴え出た市民団体側は即”負け”ということになるのだが、それでも平気でやるのが左翼活動家なのである。（呆）
なぜか。
訴えて、その動きを新聞に取り上げてもらって拡散させることが目的だから、である。
つまりアピールだけしたい、ということなのだ。そして元々左翼である新聞はそれを大きく取り上げる・・・そういうことなのであり、その程度の話なのだ。実際に裁判を見ていればすぐに判る事である。
「法律が無いからやってはいけない」というのは論拠として薄弱過ぎる、というものである。
また、左翼市民団体は「お葬式を国がやってはいけない」と言うのだが、これはそもそもお葬式ではないのである。お葬式は安倍家に依って芝・増上寺で既に済ませているのを知らないのだろうか？
お通夜にも告別式にも出てない人には判らないかもしれないが、高橋洋一氏は安倍家に依る通夜～告別式をきちんと見ており、それは仏教に則った普通のお葬式が執り行われたのである。そしてそれは既に終わっていることだ。従って、国葬はいわゆる世間で言うお葬式ではないのである。
お葬式ではなくて、そういう形に基づいた一つの儀式を挙行する、というそれだけの話しである。これを「国葬儀」という。
いわゆるお別れの会といったものに近いのかもしれないが、それを国際的に大きな業績があったが故に世界各国の首脳に招待状を出して挙行するとしたら、国葬が適しているからである。だから、それでやりましょう、ということなのだ。
国葬儀をやるにあたっては、日本国として200ヶ国くらいの人に招待状を既に出している。そうすると国際的にも非常に有力な首脳達がたくさん東京に集まってくる事になる。そうなれば、色々な会議が開かれることになる。そういう意味では、これは国際会議に準ずるような話にもなってくるのだ。それを「やってはいけない」と言われたら大変なことである。「国際会議をやってはいけないんですか？」と言うのに近いだろう。だが、市民団体側はそれを平気で言ってきているのである。
市民団体の言い分を聞いていると、彼らがどんなタイプの人間たちかがよく判る。
どういうことか。
彼らは「お葬式を国でやるのはいけない」といったヘンチクリンなロジックで言っているのだが、そもそも世間的に言うお葬式ではないのだし、これを機会に国際会議を挙行する、というのが最も適切な言い方であり見方であろう。それなのに、「それはいけない」という言い方をしてしまうのは、市民派の弁護士や市民団体の人々がまさに「国際社会の中で生きてない人」である証拠である。国際社会を全く見ていない人たちであり、とても恥ずかしい事である。
また、市民団体や左翼活動家の言い方として、もう一つある。それは
「（国葬を）国民に強要するから駄目だ」
というものだ。
しかし、これもおかしい。そもそも、誰も「強要」などしていないのである。これは厳然たる事実だ。
今回のようなケースで「強要される」という言い方をしてしまうタイプの人は恐らく「思想信条の自由が無い」世界に生きている人々、と思われる。つまり、思想信条の自由が無い状態を前提にものを考える人々、ということである。
自由が無い状態を無意識的に普通と思いこんでいるから、だから今回のようなケースでは「強要される」と思い込んでしまうのである。
普通の人は「思想信条の自由」がある事は当たり前であり、内面の自由があるから、そんなことを強要される筈がないだろう、と（考えるまでもなく）すぐに判ることである。ところが、市民団体の人々にはそれが判らないのである。
市民団体の人々は「思想を統制する事」を平気に考えたり前提にして考えるような人達であり、そういった人々が国葬に反対している、ということなのである。
これは普通の一般人には理解しがたいことだが、市民団体側にとっては思想統制は当たり前のことなのである。例えば中国は共産主義独裁国家であり、思想信条の自由が無い。そのような不自由な世界を前提にものを考えている人たちが市民団体を構成していると思えば納得である。冒頭に書いたように、市民団体の多くが共産党系の下部組織である事実から考えれば、さもありなん、であろう。
そのような人々が「こういうことで思想統制してる」というロジックで訴えてくるのだ。それは彼らたちだけがそうなのだが、特に共産主義は「思想統制するのが当たり前」なのであり、それがないと体制維持ができないのだ。「思想統制は当たり前」という前提で色々な話をしているのが彼らの実態なのである。
一般の普通の人から見るならば、「心の中まで支配される訳がない」と思うのだし、国葬儀が挙行されたとしても、それはそれで関係ないと言えばそれっきり、と思うのが普通なのである。
国葬が挙行されたとしても、一般国民に対して何も強制・強要することは無いのだ。普通の人には何の影響もないのである。何をしていても、それは自由である。誰も制約を課すことは無いのだ。
世界中の指導者・首脳から厚い信頼を得ていた安倍元総理。複雑で難しい国際情勢について、各国首脳は「アベはなんと言っているのか？」と頼りにしていたのである。日米関係にしても、安倍-トランプ体制であった時代にはアメリカは日本に対して非常に優しく無理難題を突きつけるようなことは一切無かったのである。トランプ大統領からの絶大な信頼があったからに他ならない。こんな総理大臣はいままでいなかった。空前絶後である。こんな立派な総理大臣の死に対して国葬を挙行しなければ、逆に日本は世界の笑いものになると共に一気に信用を失うであろう。もっとも、左翼勢力はそこが狙いだったりするのだ。
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＜2022年9月19日：追記＞
9月13日に自民党の石破茂元幹事長が安倍氏の国葬儀について”議会の議決が必要だ”という趣旨の発言をした。本記事をお読み頂ければお分かりのように、これは間違いである。石破氏はそもそも立法府の人間であり、しかもベテランであるにも関わらず、こんな基礎知識すら持っていないのは恥ずかしいことだ。やはりこの人は駄目だ。
さらに、石破氏は発言時に「エリザベス女王の国葬も（英国）議会の議決を取っている」と述べたが、そのような事実はなく、後に発言を訂正し陳謝している。何から何までポンコツである。どこに出しても恥ずかしい人だ。
＜2022年10月10日：追記＞
国葬儀直前のメディア報道では「12の市町村議会が国葬に反対している」ということだが、日本の中に市町村は1,724個あるのだ。その内の12市町村が反対、と。つまり僅か0.7%に過ぎない。左翼であるメディアはこんな極小数字をあたかもマジョリティの意見であるかのように装って報道する。偏向報道である。報道の見出しを正しく付けるなら、「市町村議会の99.3%が国葬に賛成」とすべきであろう。
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(*1)
暗殺犯の山上徹也に対してマスコミは報道で「”減刑署名”が6000人突破」と書き立てて、いかにも世論の多くが安倍氏暗殺を肯定しているかのような空気を作ろうと必死である。だが、ここには誤魔化しがある。日本国の人口は１億２千万人である。その内のたった6000人が減刑を希望したから何だというのだろうか？まず、人数的に論外である。つまり、これもまたマスコミによるプロパガンダであり、世論操作の一貫なのだ。また、この6000人という数字は殺人を肯定する心のない非人間的な連中の数とも言える。そしてそれは左翼の人々そのものなのである。
そもそも暗殺を肯定している時点で人としておかしいのであり、まずそれを指摘しないのは異常だ。マスコミ自身が報道機関ではなく親中で左翼の情報工作機関であることを白状しているようなものである。（蔑笑）
(*2)
いわゆる「アベガー」の人たち、「何が何でも安倍が悪い」と思い込みたい人々は左翼のマスコミ報道にまんまと乗せられているのだ。マスコミ報道の中に真実は一つもない。彼らは彼ら自身の不明をまず恥じるべきであり、そして何が真実かを虚心坦懐に知ってゆくべきなのである。筆者も昔は左派系の考えを持っていたのでこれがどういうことなのかはよく分かるのだ。
(*3)
「国葬を止めろ」と主張する市民団体の中には明らかに日本人ではない人たちが居る。それも少なくない人数だ。彼らが街なかをデモしている時に振りかざすプラカードやボードには「国葬を上めろ」と書かれていたりする。「止めろ」と書いたつもりが「上めろ」になってしまったのだろう。この程度の漢字が書けないのは外国人だからであることは容易に推測可能だ。そのボードの裏側にはハングル文字で文章が書かれていたりする。こんなことが少なくない頻度で見られるのだ。これが現しているのは市民団体やデモ参加者の中に朝鮮人が含まれているか、或いは外国人ばかりで構成されている、という事だ。反日の外国人が国葬に反対しているのである。市民団体とやらの素性が良く分かる、というものだろう。（蔑笑）
(*4)
報道番組で司会を担当するTBS・井上貴博アナウンサーは、世間から「テレビが嫌われている」と日々実感しており、「変わらなきゃいけない」と危機感を持っているそうだが、そもそも末端のアナウンサーがどうこうできる問題でもない。TBSという会社自体が極左の勢力であり、日々左翼のプロパガンダを流し続ける事がデフォルトになっているテレビ局においてまともな放送を試みるのは不可能であろう。TBSが報道機関ではなく、左翼の情報工作機関だからである。客観的に見れば、TBSをはじめとするテレビ局はまともな人々から”嫌われる努力”に邁進しているとしか思えないのである。彼らは己の姿を客観視できないので、このまま局の崩壊まで一直線に突き進むものと思われる。
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