アメリカ大統領選挙は混迷を極めている、という言い方で語られるが、2020年11月24日時点に於けるアメリカ大統領選挙の真実・真の実態を国際政治評論家の藤井厳喜氏が解説しているので、その内容を抄録の形で紹介したい。
まず、この選挙は投票だけは終わっているが、集計結果は何も出ていない、というのが事実である。そして間違いなく歴史上最大の不正選挙が行われた、と言える。
藤井氏は1980年と1984年の大統領選の時はアメリカにいて、選挙をつぶさに見てきているのだが、今回のようにこれほど大規模な不正選挙の証拠が出てきたことはなかった、と言う。左翼側の常套句で「証拠がないじゃないか」というのは全くの嘘である。日本のマスコミの報道は信じるに値しない。そもそも日本のマスコミはアメリカの大手マスコミの報道内容をそのまま垂れ流しにしているだけである。
なぜそうなのか。
その理由は「アメリカの大手マスコミが言っていることは全部ウソだから」である。これは断言できる。
なぜか。
前回、トランプ氏が初めて立候補した時にもアメリカのマスコミはトランプ氏を総叩きしたが、その時のマスコミが言っていた内容が全部嘘だったことが後で判明したからである。一方、当時のトランプ陣営が言っていた事は全て正しかった。それが判ったから、である。
具体的にはどういうことか。
藤井氏はトランプ氏が初めて立候補する2015年くらいからアメリカの状況をつぶさに観察している。そこで見えたこと。まず、トランプ候補を潰すためにアメリカのマスコミはトランプ氏を総叩きしていたが、氏は2016年に当選し 2017年1月からトランプ政権がスタートした。そしてマスコミはいきなり「ロシア疑惑だ」「ロシアゲートだ」と言い始めたのである。
この間のトランプ陣営側の主張と大手マスコミ（ＣＮＮ、３大ネットワーク、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト）の主張を比較したら、マスコミの側が言ってたことは全部嘘であったことが判明したのである。トランプサイドの主張が全部正しかったのであり、結果としてロシアとの疑惑は何もなかったのだ。これは火のないところに煙を立ててトランプ氏を引きずり降ろそうというマスコミに依る一種のクーデターとも言えるやり方である。
恐ろしいことにこうした活動はマスコミだけではなく、議会の中の民主党も協力しているのである。さらに、実は行政機構の中の官僚も同罪だ。中にはオバマ政権の時からずっと居残っているような連中もいるのである。そうした連中が内部リークをやり、この三者が一体となってとにかくトランプを引きずり降ろそうとする試みが過去の５年ほど観察してずっとあったのである。結果としてトランプ側が言っていたことが”一見おや？”と思えた事も含めて全部正しかったのである。ロシアゲートというものは本当に何もなかったのだから。
「火のないところに煙を立てて冤罪で引きずり降ろす」ということでは1970年代にニクソン大統領のウォーターゲート事件があったが、バラク・オバマ氏がやったことはウォーターゲート事件よりもさらに悪いことであった。
どういうことか。
オバマ氏は政府の機関を使って対抗馬の共和党の選挙本部を盗聴していたのだ。何らの正当な理由もないのに、である。・・・ということは既にＦＢＩが政治的に民主党に取り込まれていて、当時のヒラリー・クリントン候補を当選させるための下部機構として動いていた、ということになる。少なくともＦＢＩの上層部はそういう方向で動いていたのである。なので、当然ＦＢＩ長官もその後クビになる。
昔、ニクソンがやったことというのは、自分が再選される時に民主党の動向が気になるというので、ウォーターゲートビルにあった民主党本部に政府の人間ではなく金を出して雇ったチンピラのような連中（民間人）に盗聴させていたのである。それでも違法行為であり大統領にあるまじき行為ではあるが。
ところがオバマ氏の場合は同じ民主党のヒラリー・クリントン氏を当選させるために、全く正当な理由がないのにＦＢＩを使って選挙妨害をやり、そしてトランプ陣営を盗聴し情報監視していたのである。
「ニクソンとオバマ、どっちが悪いですか？」と言われれば、間違いなくオバマ氏のほうが重罪であろう。オバマ氏は既に大統領は辞めているので糾弾することは難しいが、少なくともそうした事実は明らかになっているのだ。
そうした様々な事実を見てくると、トランプ陣営は全然嘘をついてないことがわかるのである。
今回の不正選挙においては既に数百人の人々が「不正選挙を目撃した」として証言している。この証言は宣誓供述書という文書を提出した上でするものであり、「ちょっとインチキを見た」とか「不正の話を聞きました」といった軽い話ではないのである。
公証役場で公証人に依る証明が必要なこの宣誓供述書は今も増え続けているようである。これは非常に厳格なものであり、もしもその証言内容が嘘であった場合には刑法に問われて懲役５年位にはなるものである。従って自分の社会人生命をかけて告発している、ということになる。自分のアイデンティティを全部明らかにして宣誓するので、これ自体が既に証拠と言えるほど重要なものであり、そういうものが沢山出てきているのである。
開票時の不正について記す。
ペンシルベニア州でもミシガン州でも開票所では通常は民主党側と共和党側両方の監視員を出す。そうして票が正当に数えられているかチェックしなければいけないからであり、法的なプロセスの一部である。
ところが、トランプがリードしてきた時点で共和党系の監視員は会場から外に追い出されてしまったのである。ペンシルベニア州の場合は開票作業から遠く離れた場所に追いやられてしまい、「そこから見ていろ」と強制されたのである。これ自体が既に法律違反だ。これでは見えないし開票の正当性が確認できない。従ってちゃんとした選挙が行われていない、という事になる。
その他にも、既に亡くなっている人からの投票があったり、有権者が投票所へ行って「私は今日、投票します」と言ったら、「いや、あなたは不在者投票してますよ」と言われて投票できなかった事例が多数発生しているようだ。別のケースでは、ある人が投票しようとしたら、なんとペンシルベニア州では同じ人が１万５千人も居る事になっていたらしい。かなり滅茶苦茶なのである。
あるいは深夜に突然郵便投票の束が沢山届いたのだが、それが100%全部バイデン票なのである。それで突然ミシガン州やウィスコンシン州、ペンシルベニア州などでバイデン候補が逆転した、という現象になったようである。多数の投票用紙が全部バイデン票（どちらか一方のみ）である訳がない。こんなもの、明らかに異常なのである。上述の宣誓供述書に於いては、こうした不正や異常を「見てました」というものも多いそうだ。証言の中には「封筒が破棄された事例」などもあったという事である。
民主党の中でも良心的な人は居るようである。ミシガン州の州の職員で9月くらいから選挙事務の研修を受けていた人（この人も名前を出してちゃんと宣誓供述書を提出している）がおり、11月3日に上司から「遅れて届いたものも全部有効投票として受け付けろ」と命令されたそうだ。「そういうインチキに協力していたんです」という証言である。州によってはある程度遅れてもＯＫという規定のところはあったが、不正の場合は日にちなど関係なく集計されてしまうのである。
アメリカでの郵便投票は内部に小さな封筒を入れる形式であり、二重封筒ということになる。そして封筒に書かれたサインと投票用紙のサインが一致しなければならないが、これのチェックも全くしていないのだ。この事例がペンシルベニア州でもミシガン州でもあって、約60万票台が全然チェックされないまま集計されている。それらも恐らく不正投票であると見られている。
それに加えてついに出てきたのがドミニオンシステムである。
ミシガン州のある郡で民主党系の集計員（良心的な人）が、集計票数を見ていて「何かおかしい」と思ったそうだ。集計結果の数字やグラフを見ていると、6千票が突然トランプ側から減ってバイデン側に加算されている（移されている）事に気づいた。6千票はその郡で35%の票に該当する。それで全部を手作業で調べてみたところ、明らかにそのドミニオンの集計システムがインチキであった、と判明したそうだ。
このドミニオン社の集計システムはアメリカ国内の30州で使われている、とのことである。
そのドミニオン社についての事実を記す。
このシステムを使っているペンシルベニア州では投票総数の約20%がドミニオンのシステムで集計されていた。ペンシルベニア州の州議会はこれを怪しんだ。それで「11月22日に公聴会をします」として、ドミニオン社に対して「公聴会に出席しなさい」と伝えたところ、ドミニオン社の人間は欠席、つまり逃げたのである。やましくなければ出てきて堂々と説明できた筈だが、「逃げた」というのは正に「本当のことが言えない」「やましいことがある」事を自ら証明しているようなものである。
公聴会での嘘の証言をすると厳しい罰則が待っている。ドミニオン社は公聴会に出席して回答を拒否することでインチキがバレる事を恐れたのであろう。それ以外は考えられない。
そもそもドミニオン社はベネズエラのチャベス大統領が選挙でインチキをするために作った会社である。選挙に於いてチャベス氏が必ず勝てるような仕組み（システム）を作ったのだ。投票はどうでもよく、要は「集計を操作すれば良い」のである。
ドミニオン社をめぐる人の関係と動きだが、判ってきたのはカマラ・ハリス副大統領候補の旦那が務めていた法律事務所、ここの会長だった人物がドミニオンと関係があった、ということだ。正確に言うとドミニオンに納入しているソフトを作ったスマートマティックという会社と関係があった、という事がわかってきたのである。それに加えて、ジョージ・ソロス氏の財団とも関係があることが判明している。
これから明らかになってくると思われるが、ドミニオンシステムをめぐる疑惑において、シドニー・パウエル弁護士が調査をしている案件の中で、まだ証拠は出ていないが、次のような事例もあるそうだ。議会選挙に於いて「すべての民主党の候補者に3万5千票の下駄を履かせている」、と。上院選挙と下院選挙である。
さらに、大統領選挙に於いては「トランプ氏の票は４分の３、つまり75%しか数えない」、その一方で「バイデン票は1.25倍にする」ようになっているそうだ。すなわち、トランプ票の４分の１は数えない、ということ。そしてバイデン票は４分の１余分に数える、ということだ。
もっと問題なのはドミニオンシステムが外部に接続されていて、外部から選挙結果を自由に操ることが出来た、と言われているようだ。集計で不正を画策するなら当然そういった仕様にするだろうな、と思われるその通りの展開である。
11月17日にトランプ弁護団のリンカーン・ウッドという弁護士が「ドミニオン社の集計システムが外国のサーバーと接続されて不正操作されていた」、と指摘している。「元のデータを見ると…」などとこの人は見たようなことを言ってはいるのだが、残念ながら証拠はまだ出ていない。
さらに「本当は、トランプは選挙人を400人以上取っているんだ」とも言っている。
11月18日にはブライアン・トラッシャーというトランプ陣営の幹部が「これはフランクフルトで押収されたサーバーからドミニオンの生のデータが出てきたんだよ」、ということも言っている。証拠は今のところ出ていないが。
これだけの疑惑が言われている中で、ドミニオンという会社はアメリカから夜逃げを決め込んでいる。元々カナダのトロントに事務所があったのだが、そこを閉めてアメリカの事務所も閉めて、さらに今までのＳＮＳ等の通信記録も全部削除している。相当やましい事があるのだろう。そしてソロス氏やカマラ・ハリス氏の旦那の事務所との関係もわからないように証拠隠滅を行なっている。正当にやっているならなぜそんなことをする必要があるのだろうか。これは完全に「我社は不正をしました」と自白しているようなものである。(*1)
現状において、ペンシルベニア州も選挙結果をちゃんと承認する予定なのでもう少し時間がかかる可能性もある。今のところ、全米50州で「選挙結果を出したところは”まだない”」のである。
だから現時点（11/24）でバイデン氏を次期大統領と呼ぶことも正式ではない事になる。マスコミは勝手に次期大統領と言っているが、それはマスコミ辞令であり彼らが勝手に言ってるだけのことだ。選挙というものはマスコミが勝敗を決めるのだろうか？マスコミが「こちらが勝ち」と言ったらそうなるのだろうか？
トランプ陣営は上述のような様々な合理的な疑いに基づいて候補者に与えられた法的な手段を全部用いて粛々と進めているのであり、少なくともそこには紛争があるのだ。大変な論争が行われているのであって、現時点で「バイデン氏が勝った」などと言える事実は無いのである。決着は全然ついていない。
不正選挙があったのは確かなことである。しかしそれが証明されなければバイデン氏が勝ってしまう事になり、そういう可能性も無くはない。いろんな問題が最高裁まで行くと予想されるが、これは証拠不十分と、限りなく黒に近い灰色で確定はできないということになるかもしれない。だからバイデン氏が勝つ可能性ももちろんある。
しかし、多くの客観的事実を鑑みるに、恐らく有効投票だけ数えてみるならばトランプ氏が圧勝していたものと推定されるところである。
大局的な話をする。この問題は決して対岸の火事ではない。今、世界にとって最大の脅威は中国共産党である。日本は地理的にも近いし中国共産党の帝国主義に我々は日々脅威を感じているのは厳然たる事実である。直接侵略も間接侵略もある。それらに対して両手を広げて「待った」と言って立ちはだかっているのがアメリカのトランプ政権だったのである。
それに対してバイデンはファミリーごと中国共産党に買収された男なのである。これは明らかになっている事実だ。このような人物がアメリカの大統領になったら日本がどんなに悲惨な目に遭うか…ということである。日本の国益を守る外交は非常に難しくなるだろう。
日本の民主政治、自由、さらに強いて言えば日本の中心である皇室、事実としてこれらを中国共産党の脅威から守ってくれてるのはトランプ政権なのである。残念ながら日本は憲法9条の改正も済んでいないし、核兵器も持っていない。日本が憲法9条改正して国軍がちゃんとあって外交がしっかりして核兵器でも持っているのであれば、仮にアメリカがどうなっても日本は日本が守る、大丈夫だ、と胸張って言えるのだが、しかしそういう状況には全然ないのが実情だ。
こうした現状があり、そしてバイデンファミリーが既に中共によって買収済みであることは厳然たる事実であり、既に公に知られていることでもある。これは可能性でも疑惑でもない。本当に事実である。バイデン氏も息子に中国から10億ドル単位の金が入ったのは事実である。だた、バイデン氏は息子の商売は息子の商売、俺は俺で関係ない、と言っている。あまりに都合が良すぎる言い訳だが、そんな理屈が通るのだろうか。
今後、トランプ氏が勝利する道は実はいくつもある。
報道に於ける現時点での獲得選挙人が「バイデン氏：306人」というのがあるが、大統領選挙人の数がミシガン州は16，ウィスコンシン州は10，ペンシルベニア州は20，ジョージア州は16、なのでペンシルベニア州がひっくり返らなくてもミシガン州・ウィスコンシン州・ジョージア州がひっくり返るだけでトランプ氏の勝利となる。勝敗ラインである270に到達するからである。
これは誰が大統領選挙人を決めるのか、という問題にもなってくるのだ。
ミシガン州でも最終選挙結果は確定できない。その理由は最大のウェイン郡というデトロイト市のある郡で最終投票結果が確定できないからである。ウェイン郡では「登録有権者数より投票者が多かった」のだ。正に不正投票があった証拠だ。実にわかりやすい。従って共和党系の選挙監査員は二人はサインしなかったのだ。二人対二人で割れたのである。（委員長は共和党系の人）
一つの群で「確定しない」ということは州が「確定しない」ということになる。これは州知事がなんと言ったところで駄目なのである。
このような州は他にも出てくる。
これからドミニオンシステムのインチキがどんどん暴かれる事になるだろう。そうすると裁判云々ではなくて、州議会の人々がそれを見ていて、「今回は不正選挙があった」認定をされるとなると、大統領選挙人は最終的に”州議会が決める”ことになるのだ。これはアメリカ憲法に書かれているルールである。
ミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州、ジョージア州、全部の州で上院と下院があるが、全て共和党が圧倒的多数派である。なので、州議会が選挙人を選ぶことになって、まともな判断さえしてくれれば、4つの州全部でなくても、3つの州がひっくり返れば最終的に選挙結果はひっくり返る事になる。
ネバダ州も選挙人は６だが、ここでも大規模な訴訟をやっているところだ。このネバダ州も「州外から投票した人が1万人居る」とかデタラメな状態にある。こうした不正を働く事で結果というのは逆転するものである。
トランプ陣営が重視しているのは12月14日の「大統領選挙人の投票」である。これで正式に大統領が決まるのだが、この「選挙人の投票」でバイデン氏に270票取らせないことが肝要である。
270票・過半数が取れないとどうなるのだろうか。
1月3日に招集されるアメリカの国会で決めることになれうのだが、下院の選挙で決まる事になるのだ。だが、下院は民主党が多数派を取っているよね、という事実がある。これもインチキ選挙だが、パウエル弁護士が正しければみんな35000票の下駄を履かせてもらって当選してきたのだから本当は共和党が圧倒的多数の筈である。それはともかくとして今のままの数字でも実は共和党が勝てるのだ。
多数派は民主党であるのになぜ？
その理由は「各州が1票ずつだから」である。50州が1票ずつ、なのである。そうすると共和党が下院で多数を占めている州が26州あるので有利である。下院の選挙は未だ全ての結果が出てないので26以上になる可能性もある。従ってトランプ氏が勝利できる可能性はある、ということになる。
まずは、とにかく12月14日にバイデン氏に270票取らせないことが肝心である。まずはここから。
そうなると下院で決まることで大統領が決まる、ということになる。副大統領は別に選挙して上院で決める事になる。上院で共和党は50だが、1月3日に2議席の選挙がジョージア州である。決選投票と補欠選挙だが、この2議席が取れれば52対48だからペンス氏が選ばれるし51対49でもいい、ということになる。
こうした経緯と実情があるからこそ、正式な法的手続きからすれば「まだ何も決まっていない」となるのである。
だからこそバイデン氏とマスコミは「偽の既成事実化」で押しまくるしかないのである。「次期政権の閣僚発表へ」、とか、なんだか新政権がもうできたような顔をしているのだ。そしてマスコミが「そうだそうだ。トランプは早く諦めろ」と言い立てるのである。やっている内容から言って日米マスコミは報道機関ではなく情報工作機関である。
---
トランプ氏の弁護団チームからシドニー・パウエル弁護士が解任されたとか、トランプ氏と仲違いしたとかいう報道は全て完璧にフェイクニュースである。解任も何もこの人は正式にはトランプ弁護団チーム一員ですらなかったのである。外部から飛び入りで助っ人としてやってきて、そして一緒に記者会見をやっていた、ということだ。
これについてはパウエル氏自身が声明を発表している。パウエル氏は19日の記者会見とそれ以降も民主党のそれだけではなく共和党の不正も糾弾するつもりでいる。ジョージア州で「票の再集計をした」と言ってるのだが「票の検証をしていない」ので無意味であった。ジョージア州のケンプ知事は残念ながら共和党である。パウエル氏はかなり思い切ったことを言っていて、「ドミニオンから賄賂をもらってドミニオンシステムを導入したのではないか」、と言っている。
トランプ氏としては一応共和党の団結を保っていかないと、州議会の大統領選挙人選出となった場合に困る、ということもある。トランプ氏は大統領なので行政府のトップである。パウエル氏の立場は「行政府の職員も告発していく」、という事なのでトランプチームに居続けると矛盾することにもなる。だから別働隊で動いてくれ、ということであろう。何しろ最初から弁護士としてトランプ氏に雇われてはいないので解任という事もないのである。
---
最後に「陰謀論」について記す。
世間では「陰謀論は悪い」「陰謀論は嘘で駄目」、ということになっている。しかし、国際政治というものは「陰謀と陰謀の闘い」である。だから「どの陰謀が正しいか」というだけのことなのだ。陰謀論というのは、「どの陰謀が本当の陰謀か」を見抜くことが大事なのである。
ドミニオンだってこれは陰謀である。今のところ疑惑ではあるが。ドミニオンの疑惑が証明されればアメリカの世論も”やっぱり”ということなるであろう。大手メディアに変化はないだろうが。
こういう時に最も大事なのは常識である。例えば、選挙直前の新型コロナが流行している時期であるにも関わらずトランプ氏の政治集会には万単位で人がマスクしながらも集まって熱気に溢れていたのに対して、バイデン氏の集会には人が20～30人くらいしか集まらなかったのである。前大統領のオバマ氏が来ても100人も集まらなかったのだ。
こうしたベーシックな土壌があって、一体どちらの人が多く票を取ったんですか？ということなのである。バイデン氏はヒラリー・クリントンほどの人気も無かったのだ。民主党支持者であるマイケル・ムーア監督も心配していたほどである。
普通に考えて、有効投票だけをきちんと数えていたらトランプの圧勝は間違いないだろう、と思えるのである。
---
仮に、最悪のバイデン政権などということになったら日本は真に大変なことになるだろう。その場合は日本は知恵を出して対応を考えなくてならない事になる。
しかし、繰り返すが現時点で言えることは正式にはアメリカ大統領選挙の結果は全く決まっていない
ということであり、これが厳然たる事実なのである。
******************************************
(*1)
シドニー・パウエル弁護士に依れば、バイデン側の当初の目論見として「ドミニオンに仕組まれた不正のアルゴリズム（ロジック）があればバイデン氏への加票がスムーズにいくだろう」と考えていたところ、不正を働くバイデン側の予測を遥かに超えてトランプ票が大量に入ってきたので当初の不正アルゴリズムではバイデン有利の状況が作れなくなってきた、と。そこで11月4日の深夜にバイデン側は慌てて激戦州で滅茶苦茶な票の操作をしたようである。これが話題になった「バイデン・ジャンプ」と言われる異常な票の積み増しである。得票の推移をグラフで表したところ、4日の深夜にいきなりバイデン票が大量に積み増しされたので、その部分だけグラフ上の線が垂直に跳ね上がったのである。どう見ても異常で怪しい得票である。
＜2020年12月2日：追記＞
アメリカ時間の11月27日 19時33分、ペンシルベニア州上院は重要決議を可決した。その内容は『合衆国大統領と副大統領の有権者(選挙人)を指定する方法を指示する為,米国憲法の第2節は州議会（連邦総会を含む）に公的な権限を与える』というもので、すなわち『選挙人を議会が決める』という意味である。この決議もまた日本マスコミは全然伝えない。彼らは報道機関ではなく左翼の情報工作機関だからである。
まず、この選挙は投票だけは終わっているが、集計結果は何も出ていない、というのが事実である。そして間違いなく歴史上最大の不正選挙が行われた、と言える。
藤井氏は1980年と1984年の大統領選の時はアメリカにいて、選挙をつぶさに見てきているのだが、今回のようにこれほど大規模な不正選挙の証拠が出てきたことはなかった、と言う。左翼側の常套句で「証拠がないじゃないか」というのは全くの嘘である。日本のマスコミの報道は信じるに値しない。そもそも日本のマスコミはアメリカの大手マスコミの報道内容をそのまま垂れ流しにしているだけである。
なぜそうなのか。
その理由は「アメリカの大手マスコミが言っていることは全部ウソだから」である。これは断言できる。
なぜか。
前回、トランプ氏が初めて立候補した時にもアメリカのマスコミはトランプ氏を総叩きしたが、その時のマスコミが言っていた内容が全部嘘だったことが後で判明したからである。一方、当時のトランプ陣営が言っていた事は全て正しかった。それが判ったから、である。
具体的にはどういうことか。
藤井氏はトランプ氏が初めて立候補する2015年くらいからアメリカの状況をつぶさに観察している。そこで見えたこと。まず、トランプ候補を潰すためにアメリカのマスコミはトランプ氏を総叩きしていたが、氏は2016年に当選し 2017年1月からトランプ政権がスタートした。そしてマスコミはいきなり「ロシア疑惑だ」「ロシアゲートだ」と言い始めたのである。
この間のトランプ陣営側の主張と大手マスコミ（ＣＮＮ、３大ネットワーク、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト）の主張を比較したら、マスコミの側が言ってたことは全部嘘であったことが判明したのである。トランプサイドの主張が全部正しかったのであり、結果としてロシアとの疑惑は何もなかったのだ。これは火のないところに煙を立ててトランプ氏を引きずり降ろそうというマスコミに依る一種のクーデターとも言えるやり方である。
恐ろしいことにこうした活動はマスコミだけではなく、議会の中の民主党も協力しているのである。さらに、実は行政機構の中の官僚も同罪だ。中にはオバマ政権の時からずっと居残っているような連中もいるのである。そうした連中が内部リークをやり、この三者が一体となってとにかくトランプを引きずり降ろそうとする試みが過去の５年ほど観察してずっとあったのである。結果としてトランプ側が言っていたことが”一見おや？”と思えた事も含めて全部正しかったのである。ロシアゲートというものは本当に何もなかったのだから。
「火のないところに煙を立てて冤罪で引きずり降ろす」ということでは1970年代にニクソン大統領のウォーターゲート事件があったが、バラク・オバマ氏がやったことはウォーターゲート事件よりもさらに悪いことであった。
どういうことか。
オバマ氏は政府の機関を使って対抗馬の共和党の選挙本部を盗聴していたのだ。何らの正当な理由もないのに、である。・・・ということは既にＦＢＩが政治的に民主党に取り込まれていて、当時のヒラリー・クリントン候補を当選させるための下部機構として動いていた、ということになる。少なくともＦＢＩの上層部はそういう方向で動いていたのである。なので、当然ＦＢＩ長官もその後クビになる。
昔、ニクソンがやったことというのは、自分が再選される時に民主党の動向が気になるというので、ウォーターゲートビルにあった民主党本部に政府の人間ではなく金を出して雇ったチンピラのような連中（民間人）に盗聴させていたのである。それでも違法行為であり大統領にあるまじき行為ではあるが。
ところがオバマ氏の場合は同じ民主党のヒラリー・クリントン氏を当選させるために、全く正当な理由がないのにＦＢＩを使って選挙妨害をやり、そしてトランプ陣営を盗聴し情報監視していたのである。
「ニクソンとオバマ、どっちが悪いですか？」と言われれば、間違いなくオバマ氏のほうが重罪であろう。オバマ氏は既に大統領は辞めているので糾弾することは難しいが、少なくともそうした事実は明らかになっているのだ。
そうした様々な事実を見てくると、トランプ陣営は全然嘘をついてないことがわかるのである。
今回の不正選挙においては既に数百人の人々が「不正選挙を目撃した」として証言している。この証言は宣誓供述書という文書を提出した上でするものであり、「ちょっとインチキを見た」とか「不正の話を聞きました」といった軽い話ではないのである。
公証役場で公証人に依る証明が必要なこの宣誓供述書は今も増え続けているようである。これは非常に厳格なものであり、もしもその証言内容が嘘であった場合には刑法に問われて懲役５年位にはなるものである。従って自分の社会人生命をかけて告発している、ということになる。自分のアイデンティティを全部明らかにして宣誓するので、これ自体が既に証拠と言えるほど重要なものであり、そういうものが沢山出てきているのである。
開票時の不正について記す。
ペンシルベニア州でもミシガン州でも開票所では通常は民主党側と共和党側両方の監視員を出す。そうして票が正当に数えられているかチェックしなければいけないからであり、法的なプロセスの一部である。
ところが、トランプがリードしてきた時点で共和党系の監視員は会場から外に追い出されてしまったのである。ペンシルベニア州の場合は開票作業から遠く離れた場所に追いやられてしまい、「そこから見ていろ」と強制されたのである。これ自体が既に法律違反だ。これでは見えないし開票の正当性が確認できない。従ってちゃんとした選挙が行われていない、という事になる。
その他にも、既に亡くなっている人からの投票があったり、有権者が投票所へ行って「私は今日、投票します」と言ったら、「いや、あなたは不在者投票してますよ」と言われて投票できなかった事例が多数発生しているようだ。別のケースでは、ある人が投票しようとしたら、なんとペンシルベニア州では同じ人が１万５千人も居る事になっていたらしい。かなり滅茶苦茶なのである。
あるいは深夜に突然郵便投票の束が沢山届いたのだが、それが100%全部バイデン票なのである。それで突然ミシガン州やウィスコンシン州、ペンシルベニア州などでバイデン候補が逆転した、という現象になったようである。多数の投票用紙が全部バイデン票（どちらか一方のみ）である訳がない。こんなもの、明らかに異常なのである。上述の宣誓供述書に於いては、こうした不正や異常を「見てました」というものも多いそうだ。証言の中には「封筒が破棄された事例」などもあったという事である。
民主党の中でも良心的な人は居るようである。ミシガン州の州の職員で9月くらいから選挙事務の研修を受けていた人（この人も名前を出してちゃんと宣誓供述書を提出している）がおり、11月3日に上司から「遅れて届いたものも全部有効投票として受け付けろ」と命令されたそうだ。「そういうインチキに協力していたんです」という証言である。州によってはある程度遅れてもＯＫという規定のところはあったが、不正の場合は日にちなど関係なく集計されてしまうのである。
アメリカでの郵便投票は内部に小さな封筒を入れる形式であり、二重封筒ということになる。そして封筒に書かれたサインと投票用紙のサインが一致しなければならないが、これのチェックも全くしていないのだ。この事例がペンシルベニア州でもミシガン州でもあって、約60万票台が全然チェックされないまま集計されている。それらも恐らく不正投票であると見られている。
それに加えてついに出てきたのがドミニオンシステムである。
ミシガン州のある郡で民主党系の集計員（良心的な人）が、集計票数を見ていて「何かおかしい」と思ったそうだ。集計結果の数字やグラフを見ていると、6千票が突然トランプ側から減ってバイデン側に加算されている（移されている）事に気づいた。6千票はその郡で35%の票に該当する。それで全部を手作業で調べてみたところ、明らかにそのドミニオンの集計システムがインチキであった、と判明したそうだ。
このドミニオン社の集計システムはアメリカ国内の30州で使われている、とのことである。
そのドミニオン社についての事実を記す。
このシステムを使っているペンシルベニア州では投票総数の約20%がドミニオンのシステムで集計されていた。ペンシルベニア州の州議会はこれを怪しんだ。それで「11月22日に公聴会をします」として、ドミニオン社に対して「公聴会に出席しなさい」と伝えたところ、ドミニオン社の人間は欠席、つまり逃げたのである。やましくなければ出てきて堂々と説明できた筈だが、「逃げた」というのは正に「本当のことが言えない」「やましいことがある」事を自ら証明しているようなものである。
公聴会での嘘の証言をすると厳しい罰則が待っている。ドミニオン社は公聴会に出席して回答を拒否することでインチキがバレる事を恐れたのであろう。それ以外は考えられない。
そもそもドミニオン社はベネズエラのチャベス大統領が選挙でインチキをするために作った会社である。選挙に於いてチャベス氏が必ず勝てるような仕組み（システム）を作ったのだ。投票はどうでもよく、要は「集計を操作すれば良い」のである。
ドミニオン社をめぐる人の関係と動きだが、判ってきたのはカマラ・ハリス副大統領候補の旦那が務めていた法律事務所、ここの会長だった人物がドミニオンと関係があった、ということだ。正確に言うとドミニオンに納入しているソフトを作ったスマートマティックという会社と関係があった、という事がわかってきたのである。それに加えて、ジョージ・ソロス氏の財団とも関係があることが判明している。
これから明らかになってくると思われるが、ドミニオンシステムをめぐる疑惑において、シドニー・パウエル弁護士が調査をしている案件の中で、まだ証拠は出ていないが、次のような事例もあるそうだ。議会選挙に於いて「すべての民主党の候補者に3万5千票の下駄を履かせている」、と。上院選挙と下院選挙である。
さらに、大統領選挙に於いては「トランプ氏の票は４分の３、つまり75%しか数えない」、その一方で「バイデン票は1.25倍にする」ようになっているそうだ。すなわち、トランプ票の４分の１は数えない、ということ。そしてバイデン票は４分の１余分に数える、ということだ。
もっと問題なのはドミニオンシステムが外部に接続されていて、外部から選挙結果を自由に操ることが出来た、と言われているようだ。集計で不正を画策するなら当然そういった仕様にするだろうな、と思われるその通りの展開である。
11月17日にトランプ弁護団のリンカーン・ウッドという弁護士が「ドミニオン社の集計システムが外国のサーバーと接続されて不正操作されていた」、と指摘している。「元のデータを見ると…」などとこの人は見たようなことを言ってはいるのだが、残念ながら証拠はまだ出ていない。
さらに「本当は、トランプは選挙人を400人以上取っているんだ」とも言っている。
11月18日にはブライアン・トラッシャーというトランプ陣営の幹部が「これはフランクフルトで押収されたサーバーからドミニオンの生のデータが出てきたんだよ」、ということも言っている。証拠は今のところ出ていないが。
これだけの疑惑が言われている中で、ドミニオンという会社はアメリカから夜逃げを決め込んでいる。元々カナダのトロントに事務所があったのだが、そこを閉めてアメリカの事務所も閉めて、さらに今までのＳＮＳ等の通信記録も全部削除している。相当やましい事があるのだろう。そしてソロス氏やカマラ・ハリス氏の旦那の事務所との関係もわからないように証拠隠滅を行なっている。正当にやっているならなぜそんなことをする必要があるのだろうか。これは完全に「我社は不正をしました」と自白しているようなものである。(*1)
現状において、ペンシルベニア州も選挙結果をちゃんと承認する予定なのでもう少し時間がかかる可能性もある。今のところ、全米50州で「選挙結果を出したところは”まだない”」のである。
だから現時点（11/24）でバイデン氏を次期大統領と呼ぶことも正式ではない事になる。マスコミは勝手に次期大統領と言っているが、それはマスコミ辞令であり彼らが勝手に言ってるだけのことだ。選挙というものはマスコミが勝敗を決めるのだろうか？マスコミが「こちらが勝ち」と言ったらそうなるのだろうか？
トランプ陣営は上述のような様々な合理的な疑いに基づいて候補者に与えられた法的な手段を全部用いて粛々と進めているのであり、少なくともそこには紛争があるのだ。大変な論争が行われているのであって、現時点で「バイデン氏が勝った」などと言える事実は無いのである。決着は全然ついていない。
不正選挙があったのは確かなことである。しかしそれが証明されなければバイデン氏が勝ってしまう事になり、そういう可能性も無くはない。いろんな問題が最高裁まで行くと予想されるが、これは証拠不十分と、限りなく黒に近い灰色で確定はできないということになるかもしれない。だからバイデン氏が勝つ可能性ももちろんある。
しかし、多くの客観的事実を鑑みるに、恐らく有効投票だけ数えてみるならばトランプ氏が圧勝していたものと推定されるところである。
大局的な話をする。この問題は決して対岸の火事ではない。今、世界にとって最大の脅威は中国共産党である。日本は地理的にも近いし中国共産党の帝国主義に我々は日々脅威を感じているのは厳然たる事実である。直接侵略も間接侵略もある。それらに対して両手を広げて「待った」と言って立ちはだかっているのがアメリカのトランプ政権だったのである。
それに対してバイデンはファミリーごと中国共産党に買収された男なのである。これは明らかになっている事実だ。このような人物がアメリカの大統領になったら日本がどんなに悲惨な目に遭うか…ということである。日本の国益を守る外交は非常に難しくなるだろう。
日本の民主政治、自由、さらに強いて言えば日本の中心である皇室、事実としてこれらを中国共産党の脅威から守ってくれてるのはトランプ政権なのである。残念ながら日本は憲法9条の改正も済んでいないし、核兵器も持っていない。日本が憲法9条改正して国軍がちゃんとあって外交がしっかりして核兵器でも持っているのであれば、仮にアメリカがどうなっても日本は日本が守る、大丈夫だ、と胸張って言えるのだが、しかしそういう状況には全然ないのが実情だ。
こうした現状があり、そしてバイデンファミリーが既に中共によって買収済みであることは厳然たる事実であり、既に公に知られていることでもある。これは可能性でも疑惑でもない。本当に事実である。バイデン氏も息子に中国から10億ドル単位の金が入ったのは事実である。だた、バイデン氏は息子の商売は息子の商売、俺は俺で関係ない、と言っている。あまりに都合が良すぎる言い訳だが、そんな理屈が通るのだろうか。
今後、トランプ氏が勝利する道は実はいくつもある。
報道に於ける現時点での獲得選挙人が「バイデン氏：306人」というのがあるが、大統領選挙人の数がミシガン州は16，ウィスコンシン州は10，ペンシルベニア州は20，ジョージア州は16、なのでペンシルベニア州がひっくり返らなくてもミシガン州・ウィスコンシン州・ジョージア州がひっくり返るだけでトランプ氏の勝利となる。勝敗ラインである270に到達するからである。
これは誰が大統領選挙人を決めるのか、という問題にもなってくるのだ。
ミシガン州でも最終選挙結果は確定できない。その理由は最大のウェイン郡というデトロイト市のある郡で最終投票結果が確定できないからである。ウェイン郡では「登録有権者数より投票者が多かった」のだ。正に不正投票があった証拠だ。実にわかりやすい。従って共和党系の選挙監査員は二人はサインしなかったのだ。二人対二人で割れたのである。（委員長は共和党系の人）
一つの群で「確定しない」ということは州が「確定しない」ということになる。これは州知事がなんと言ったところで駄目なのである。
このような州は他にも出てくる。
これからドミニオンシステムのインチキがどんどん暴かれる事になるだろう。そうすると裁判云々ではなくて、州議会の人々がそれを見ていて、「今回は不正選挙があった」認定をされるとなると、大統領選挙人は最終的に”州議会が決める”ことになるのだ。これはアメリカ憲法に書かれているルールである。
ミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州、ジョージア州、全部の州で上院と下院があるが、全て共和党が圧倒的多数派である。なので、州議会が選挙人を選ぶことになって、まともな判断さえしてくれれば、4つの州全部でなくても、3つの州がひっくり返れば最終的に選挙結果はひっくり返る事になる。
ネバダ州も選挙人は６だが、ここでも大規模な訴訟をやっているところだ。このネバダ州も「州外から投票した人が1万人居る」とかデタラメな状態にある。こうした不正を働く事で結果というのは逆転するものである。
トランプ陣営が重視しているのは12月14日の「大統領選挙人の投票」である。これで正式に大統領が決まるのだが、この「選挙人の投票」でバイデン氏に270票取らせないことが肝要である。
270票・過半数が取れないとどうなるのだろうか。
1月3日に招集されるアメリカの国会で決めることになれうのだが、下院の選挙で決まる事になるのだ。だが、下院は民主党が多数派を取っているよね、という事実がある。これもインチキ選挙だが、パウエル弁護士が正しければみんな35000票の下駄を履かせてもらって当選してきたのだから本当は共和党が圧倒的多数の筈である。それはともかくとして今のままの数字でも実は共和党が勝てるのだ。
多数派は民主党であるのになぜ？
その理由は「各州が1票ずつだから」である。50州が1票ずつ、なのである。そうすると共和党が下院で多数を占めている州が26州あるので有利である。下院の選挙は未だ全ての結果が出てないので26以上になる可能性もある。従ってトランプ氏が勝利できる可能性はある、ということになる。
まずは、とにかく12月14日にバイデン氏に270票取らせないことが肝心である。まずはここから。
そうなると下院で決まることで大統領が決まる、ということになる。副大統領は別に選挙して上院で決める事になる。上院で共和党は50だが、1月3日に2議席の選挙がジョージア州である。決選投票と補欠選挙だが、この2議席が取れれば52対48だからペンス氏が選ばれるし51対49でもいい、ということになる。
こうした経緯と実情があるからこそ、正式な法的手続きからすれば「まだ何も決まっていない」となるのである。
だからこそバイデン氏とマスコミは「偽の既成事実化」で押しまくるしかないのである。「次期政権の閣僚発表へ」、とか、なんだか新政権がもうできたような顔をしているのだ。そしてマスコミが「そうだそうだ。トランプは早く諦めろ」と言い立てるのである。やっている内容から言って日米マスコミは報道機関ではなく情報工作機関である。
---
トランプ氏の弁護団チームからシドニー・パウエル弁護士が解任されたとか、トランプ氏と仲違いしたとかいう報道は全て完璧にフェイクニュースである。解任も何もこの人は正式にはトランプ弁護団チーム一員ですらなかったのである。外部から飛び入りで助っ人としてやってきて、そして一緒に記者会見をやっていた、ということだ。
これについてはパウエル氏自身が声明を発表している。パウエル氏は19日の記者会見とそれ以降も民主党のそれだけではなく共和党の不正も糾弾するつもりでいる。ジョージア州で「票の再集計をした」と言ってるのだが「票の検証をしていない」ので無意味であった。ジョージア州のケンプ知事は残念ながら共和党である。パウエル氏はかなり思い切ったことを言っていて、「ドミニオンから賄賂をもらってドミニオンシステムを導入したのではないか」、と言っている。
トランプ氏としては一応共和党の団結を保っていかないと、州議会の大統領選挙人選出となった場合に困る、ということもある。トランプ氏は大統領なので行政府のトップである。パウエル氏の立場は「行政府の職員も告発していく」、という事なのでトランプチームに居続けると矛盾することにもなる。だから別働隊で動いてくれ、ということであろう。何しろ最初から弁護士としてトランプ氏に雇われてはいないので解任という事もないのである。
---
最後に「陰謀論」について記す。
世間では「陰謀論は悪い」「陰謀論は嘘で駄目」、ということになっている。しかし、国際政治というものは「陰謀と陰謀の闘い」である。だから「どの陰謀が正しいか」というだけのことなのだ。陰謀論というのは、「どの陰謀が本当の陰謀か」を見抜くことが大事なのである。
ドミニオンだってこれは陰謀である。今のところ疑惑ではあるが。ドミニオンの疑惑が証明されればアメリカの世論も”やっぱり”ということなるであろう。大手メディアに変化はないだろうが。
こういう時に最も大事なのは常識である。例えば、選挙直前の新型コロナが流行している時期であるにも関わらずトランプ氏の政治集会には万単位で人がマスクしながらも集まって熱気に溢れていたのに対して、バイデン氏の集会には人が20～30人くらいしか集まらなかったのである。前大統領のオバマ氏が来ても100人も集まらなかったのだ。
こうしたベーシックな土壌があって、一体どちらの人が多く票を取ったんですか？ということなのである。バイデン氏はヒラリー・クリントンほどの人気も無かったのだ。民主党支持者であるマイケル・ムーア監督も心配していたほどである。
普通に考えて、有効投票だけをきちんと数えていたらトランプの圧勝は間違いないだろう、と思えるのである。
---
仮に、最悪のバイデン政権などということになったら日本は真に大変なことになるだろう。その場合は日本は知恵を出して対応を考えなくてならない事になる。
しかし、繰り返すが現時点で言えることは正式にはアメリカ大統領選挙の結果は全く決まっていない
ということであり、これが厳然たる事実なのである。
******************************************
(*1)
シドニー・パウエル弁護士に依れば、バイデン側の当初の目論見として「ドミニオンに仕組まれた不正のアルゴリズム（ロジック）があればバイデン氏への加票がスムーズにいくだろう」と考えていたところ、不正を働くバイデン側の予測を遥かに超えてトランプ票が大量に入ってきたので当初の不正アルゴリズムではバイデン有利の状況が作れなくなってきた、と。そこで11月4日の深夜にバイデン側は慌てて激戦州で滅茶苦茶な票の操作をしたようである。これが話題になった「バイデン・ジャンプ」と言われる異常な票の積み増しである。得票の推移をグラフで表したところ、4日の深夜にいきなりバイデン票が大量に積み増しされたので、その部分だけグラフ上の線が垂直に跳ね上がったのである。どう見ても異常で怪しい得票である。
＜2020年12月2日：追記＞
アメリカ時間の11月27日 19時33分、ペンシルベニア州上院は重要決議を可決した。その内容は『合衆国大統領と副大統領の有権者(選挙人)を指定する方法を指示する為,米国憲法の第2節は州議会（連邦総会を含む）に公的な権限を与える』というもので、すなわち『選挙人を議会が決める』という意味である。この決議もまた日本マスコミは全然伝えない。彼らは報道機関ではなく左翼の情報工作機関だからである。
