若者を襲う深刻な「不本意未婚」問題

少子化が叫ばれて久しい。つい先日も官僚顔の官房長官が今年の出生数が過去最低ペースになっている件を「危機的状況である」と宣っていたのだが、そもそも結婚が前提となって出産に至るのであり、その婚姻数が減り続けているのだから出生数が減少するのも当然なのである。

独身研究家の荒川和久氏に依れば、武漢コロナウィルスのパンデミック発生以前の2019年と2021年の確定値を比較すると、「出生数は年間87万人→81万人」と、約6％減。「婚姻数は同60万組→50万組」と、16％減少となっている。

その荒川和久氏が「結婚したいのに、不本意ながら未婚・非婚を選択せざるを得ない実情」について解説しているので紹介したい。

『結婚したいのにできない若者が４割～「不本意未婚」増大した若者を取り巻く環境』

記事中にある

『「結婚できない」という現実に対する認知不協和から、心を安心させるための理屈付けとして「私は本当は結婚なんてしたくないのだ・不要なのだ」と思い込もうとしている人もいるかもしれない。』

という悲痛な文章は問題の深刻さと悲惨さを物語っていると言えよう。


そして、少子化対策と銘打って従前より取り組んできた筈の日本政府だが、何一つ成果を上げていない。
今回、この問題を報告した松野官房長官は「危機的状況である」との認識を示したというのだが、無表情で淡々と言われても説得力は欠片も感じられないのであり、本当に「危機的」と思っているようにはとても見えないのである。

どうしてだろうか。

理由は二つある。

一つは利権。
政治家や官僚という連中は、それが利権に繋がる案件でない限りは関心がないのである。自分の懐が肥える案件、自分の権力を大きくできる案件、自分の票に繋がる案件…これにしか興味がないのが政治家・官僚といった呆れた人種なのである。だからこそ20年以上も少子化対策で何一つ成果をあげられない無意味な政策に税金を無駄に浪費してきたのだ。

もう一つは移民問題。
かなり前に自民党の河野太郎氏が「（少子化なので）そろそろ移民を真剣に考えなければならない」と発言している。河野氏だけでなく、自民党内から同じ趣旨の複数の発言がある。要は「自民党は移民を入れたい」のである。移民で勢いづくのは中国である。自民党の政治家の大半は中国に絡め取られて(*1)いて、中国が日本の内側から侵略する手伝いをせっせとしている…そう考えれば腑に落ちる事実がいっぱいあるのである。だから、日本は少子化にしておかなければならない…ということなのだ。


背後関係がどうあれ、荒川和久氏に依れば、現在の少子化は1990年代に第三次ベビーブームが来なかった時点で「詰んでいる」ということなのである。「少子化」と言うが、そもそもその子供を産んでくれる女性が減少していること、つまり「少母化」に本来的な原因があるのであり、この根本部分を解決しない限り少子化傾向に終わりは来ないのだ。そして政府・行政はこの重要ポイントを認識していない。全く救いはない、ということなのである。




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(*1)
ハニートラップ、マネートラップ等々色々あるが、日本の政治家でありながら中国のいいなりで、中国に奉仕する連中が既に多数派になっていると思われる状況である。そのような売国奴連中の為に日本がどんどん混乱し破壊されていき、最終的に中国化してしまうとしたら恐怖以外の何ものでもない。





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