増税にひた走る狂気の財務省

5月20日に今年１月から３月までのＧＤＰ（国内総生産）速報値が発表された。物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3ヶ月と比較して＋0.5％、年率に換算して＋2.1％となり、２期連続のプラス成長だ、ということになっている。

こうした数値というのは常に官僚が都合のいいように作ったものであることは意識しておく必要がある。官僚というのは官僚自身がやりたいことの為に都合の良い数字を作るものなのだ。いつだってそうである。実態に即した素直で客観的な数値など政府から出てくる訳がない。今回の＋2.1%という数値も財務省が消費税増税をやりたいが為の土壌づくりであり、はっきり言って国民の誰もプラス成長したような実感は持っていないのが現実だからだ。

現実には消費もマイナス、設備投資もマイナス、輸入もマイナス（GDPにはプラス要因だが）、輸出はもっとマイナスであり、民需は全く冴えない状態にあるが、官僚はここに公共投資の数字を積み重ねて”内需は崩れていない”と言い張っているかのようだ。これはそもそも無理筋な話である。

先日、大阪で公聴会を実施した財務省の財政制度等審議会では会長の榊原定征氏が「平成の過ちを繰り返さないよう例和の時代の財政のあり方を改革したい」と延べて消費税率10%への引き上げや社会保障制度の改革の必要性を訴えた、と言うのだが、そもそも消費税を増税して日本の経済を混乱させた事が平成の過ちなのだが、榊原氏は何を言っているのか？　消費税率が上がれば必ず経済が駄目になるのは歴史が雄弁に語っている。

財務省が言うところの社会保障は必要であるし、そのための財源確保も大切なことではあるが、しかし社会保障というものはそもそも再分配する、ということなので、平易に言うと「金持ちから取って貧乏人に配る」というのが基本であり、これを忘れたら駄目なのである。

その意味で今回の消費税増税はどうだろうか？

消費税というのは「貧乏人から税を取り上げて、そこから金持ちがピンはねして、最後に貧乏人に返す」という流れになるので最悪の方法と言える。このようなものを財源にしている国は他には無いし、歴史上そういうことをやらかした国は全て途中で破綻した挙げ句に撤回しているのが実情なのだ。

歴史が証明しているのである。
消費税を財源にした社会保障など考えないことが吉だ。

また、消費税率を上げるための財務省の言い訳が二転三転している。

そもそもの最初、平成元年に消費税を導入した時に財務省が言った理由は「直間比率の見直し」だった。消費税を増税した分、所得税を下げたのである。それがいつのまにか「財政危機だから消費税を上げる」ということになって、最近は「社会保障の為に増税する」とコロコロ理由が変わっている。こんないい加減なことをやっても官僚は誰も責任をとらないのだ。いい加減の極みであるし国民を舐めきっているのである。

要するに理由なんかどうでもいいのだ、財務省は。増税の為の増税になっているのは間違いないところであり、アメリカの専門機関が「消費税率を上げるのは自殺行為だからやめろ」とまで警告しているにも関わらず、増税に向けて突っ走る財務省は気が狂っているとしか言いようがない。

もう一つ。

もしも予定通りに消費税増税を実施した場合には自民党は参院選で芳しくない結果になるであろうし、安倍内閣としては悲願の憲法改正はほぼ不可能になるであろう。実はそれが狙いでマスメディアは「増税賛成」の立場をとっている。憲法改正させたくないので現政権の支持率低下を目論んで増税に賛成しているのだ。

ここまで周辺状況が明らかになっていて増税後の推移が判っているのなら、現政権としては消費税増税などという狂気の沙汰はやめるのが妥当である。増税延期ではない。「増税そのものを凍結する」くらいの事を言わないと国民感情は納得しないだろう。「延期」ではいつかまた増税になるのは必至だからである。