このところ、中国が日本に対して秋波を送る動きが目立っている。中国は日本に対しては根本的に敵意があり見下している。それを踏まえると気持ち悪いものがあるが、こうした事は実は初めてではない。この件について作家で中国ウォッチャーでもある石平氏が解説しているので、今回はそれを紹介したい。
１．菅新首相に縋ろうとする中国
9月16日に新しく首相に指名された菅氏に対して、中国の習近平国家主席が早速祝電を送ってきた。「新時代の中日関係を構築」などと書かれており、友好的な内容になっている。
面白いことに、この祝電は異例の速さで送られてきている。時系列で並べると次のようになる。
・9月16日 13:45 菅氏が国会で首相に指名される
・9月16日 北京時間16時過ぎ 中郷k外務省報道官が「祝賀」を表明すると同時に「中国意思同社から祝電を」と予告
・9月16日 夕方 北京時間19時から放映のCCTVニュースで習近平主席名義の祝電が発表される
これは異例の速さであり、各国首脳の中で一番乗りである。恐らくこの「一番乗り」に意味があった（「アメリカよりも速い」ということ）のだろうと推測される。「歓迎」の姿勢をより強調するかのように見えるのだ。
日本の首相の中国におけるカウンターパートは中国の首相（国務院・総理）である。国家主席は首相よりは上の格付けの国家元首という位置づけになるのだが、その国家主席がわざわざ祝電を送ってきた、と。ここに意味を持たせているのである。従来、中国からの祝電は中国の首相から送られてきていたのだ。
◆日本の首相就任に中国の首相（国務院総理）が祝電を送るのは今までの慣例
・2006年9月 安倍首相初就任に当時の温家宝首相から祝電
・2011年8月 野田佳彦首相就任に温家宝首相から祝電
・2012年12月 安倍首相再就任に温家宝首相からの祝電すら無し
上記の2012年12月の安倍再登板に際して中国からの祝電が無かった背景には、この年の9月に中国漁船が海上保安庁の艦船に衝突してきた事案がある。これがあって当時の中国は最低限の外交儀礼も無視して安倍首相の再就任に際して祝電の一つも送ってこなかったのである。
こうした経緯を考慮すると、今回の菅首相就任に際して中国の国家元首に相当する国家主席からの祝電は異例中の異例であり、なりふり構わずのラブコールと言えるであろう。
異例なのはこれだけではなく、中国国内の報道も異例の熱さで菅氏の首相就任を伝えている。中国の人民日報（中国共産党中央委員会の機関紙）系の国際情報紙といえる環球時報では次のように伝えている。
［環球時報の異様な「菅首相報道」］
・9月15日 環球時報が1面で写真付きで菅総裁の誕生を報道。4面では菅氏の経歴・家族事情などを好意を持って紹介。14面では「菅と日中関係」の社説を掲載
・9月17日 1面の大半を使って菅新首相の就任を報じ、菅政権下の日中関係を論じる。5面では岐阜で販売される「菅グッズ」の湯呑みを写真付きで紹介
このように、外国首脳の就任に対する報道としては過度な熱心さがあり、菅新首相に対して異様な関心を持っていることがわかる。
これは考えてみればおかしなことである。菅氏は今まで官房長官として国内政治の中心に居た。外交場面にはそれほど出ていなかった。しかも日中関係との特別な関わりもなかったのである。それにも関わらず、菅氏が新首相に選出された途端に中国が異例の歓迎ぶりを表すというのは、いかにも気持ち悪いほど異様な事である。
なぜそれほどまでに歓迎の姿勢を見せたのだろうか？
その理由を次に記す。
２．厚いラブコールの下心
習近平主席異例の秋波や環球時報の異様なヨイショ報道・・・それらの裏にあるもの・・・それは
「困った時の日本頼み」
である。
中国は現在、外交的には八方塞がりで非常に困った状態にある。その一つは対米関係だ。
8月の北戴河会議後、習近平政権は「対米対話路線」に舵を切った(*1)が米国に相手にされずに行き詰まりの状況にある。
・9月14日 米国政府は習近平主席と個人的親交のあるブランスタッド駐中国大使の退任を発表→対話拒否の明確な意思表明
習近平が主席就任以前のさほど高くない地位にあった時にアメリカを訪問しているのだが、その時にブランスタッド氏の自宅にホームステイしたことがある。ブランスタッド氏はそれほどの友人関係にある人物であり、トランプ政権も彼が中国とのパイプ役として相応しいと考えていた節がある。それほどの人物を退任させたということは、アメリカがこれ以上中国とは対話しないという姿勢を表明した事にほかならないのである。
このことで習近平政権の対米対話路線は完全に行き詰まったことになる。
もう一つはアメリカの高官が台湾を訪問することである。
・アメリカのクラック国務次官は9月18日から台湾訪問。李登輝元総統の告別式参列が主目的だが、しかしこれは米中国交樹立以来の最高位の高官訪台となる。これは中国が主張する「一つの中国」を無視するものでもある。これで中国への攻勢をより一層強める事になるし、習近平政権はさらなる窮地に立たされることにもなるのだ。
さらなる窮地と言えば対米関係だけではなく、ヨーロッパとの関係もどんどん悪化しているのが実情だ。
つい先だって中国の王毅外相がヨーロッパ5カ国を訪問したが、チェコの議長に対して恫喝をしたことでＥＵからもドイツやフランスからも猛反発を受けている。中国はヨーロッパの取り込みを画策していたのだが見事に失敗して帰国したのであった。
［中国とＥＵの対立の明確化］
◆9月14日 習近平主席とＥＵ首脳オンライン会談を行ったところ、人権問題・香港問題をめぐって対立が明確になった
・ミシェルＥＵ大統領は習近平主席に対して「人権問題で懸念を伝えた」とする一方、ＥＵ側は国家安全維持法が施行された香港に言及し、さらに南シナ海情勢で中国の海洋進出に懸念を表明した。
・これに対して習近平主席は「我々には”人権の先生”は要らない」と猛反発。中国はＥＵの指図は受けない、ということであって、双方の対立が残ったままの会談となった。
このように最近の中国はアメリカ、ヨーロッパの他にもインド、豪州、アジア太平洋地域各国との関係が悪くなる一方である。今の中国は八方塞がり・四面楚歌の状況だ。
だからこそ、今の習近平にとっては日本に縋るしかないのである。
現状では菅政権が中国にどのような姿勢で臨むかは不明だが、だからこそ中国は先手を打ってアプローチしてきているのである。
［菅新首相に縋ろうとする習近平政権の皮算用(1)］
・菅外交前面展開の前に日本との関係改善を急速に進め、それを突破口に八方塞がり・四面楚歌の外交的逆境から脱出を目論む
・菅政権を動かして習近平主席の日本国賓訪問を早期実現、ポストコロナの中国外交の勝利を飾り、反転攻勢への弾みをつける
これらの手法と思惑は、天安門事件後に中国が日本との関係改善をテコに国際社会からの孤立を打破したのとまったく同じである。
1989年に中国で天安門事件が発生した。中国共産党が民主化を求める学生たちを武力で排除し多数の死傷者を出した事件である。それによって中国は国際社会から孤立化したのだが、その時も中国は真っ先に日本との関係改善に走ったのである。当時は宮沢内閣だったが、中国の要請に応じて平成の天皇陛下が中国を訪問した。これによって中国は国際社会への復帰を果たしたのであり、正に中国の目論見通りに事は進んだのであった。(*2)
現在の習近平政権も菅政権に対して同じような形で秋波を送っており、これによって現在の八方塞がりな外交的逆境を打破しようと目論んでいるのである。
もう一つある。
［菅新首相に縋ろうとする習近平政権の皮算用(2)］
◆菅首相就任の祝電の趣旨でもある「新時代の日中関係構築」を人参にして安倍政権の「価値観外交路線」の放棄を菅首相と菅政権に迫り、安倍レガシーの一つである「クァッド＝中国包囲網」の突破を図る。
［安倍レガシーのクァッドと菅首相の見解］
・クァッドは、2007年8月に第一次政権の安倍首相が提唱したもの。アジア太平洋地域の主要国である日本・アメリカ。オーストラリア・インドの4カ国が連携して秩序を守る為の枠組みである。中国はこれら4カ国と様々な問題を起こしており、そのおかげで今は現実味のある「中国包囲網」として機能しつつあるのが実情だ。
・スティーブン・ビーガン米国務副長官は8月31日に中国の潜在的な脅威に立ち向かうため、米日豪印による安全保障対話の枠組みであるクァッド（QUAD）を拡大する可能性に言及。安倍首相が残したこのレガシーは中国にとっては深刻な問題となっているので、なんとかしてこれを崩したいのが彼らの願いだ。
そのような状況下で安倍首相は退陣した。そして、新政権が中国との融和に走れば自ずとクァッドは崩れていくことになる。だから中国は菅首相にアプローチするのである。
・9月12日 菅氏が自民党総裁選の公開討論会で「反中国包囲網」に対して否定的な見解を示したが、中国はこれに敏感に反応した。中国にとってこれこそチャンスであり、環球時報もそれに注目したのである。上で紹介した環球時報の記事はそういうことなのだ。
中国としては、菅首相を安倍レガシーとしての中国包囲網から引き剥がして中国寄りにさせたい思惑があるのだが、日本はここで中国に融和的な姿勢を出してしまうと、かつての天安門事件の時と同じ間違いを犯してしまうことになる。同じ間違いは繰り返してはならない。中国はただ日本を利用しようとしているだけなのだから。
今後、菅政権が実際にどのように対中国政策を行ってゆくのか、我々は大いに注目していく必要があるだろう。
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(*1)
先輩である長老たちに対米強硬路線を散々批判されたからである。
(*2)
日本のおかげで国際社会に復帰できた中国はその後、反日教育と反日キャンペーンで徹底的に日本を叩き貶めた。恩人に向かって殴りつけてきたのである。中国とはそういう国である。
また、中国が言うところの「日中友好」は「日本が中国に従うこと」である。ここを見間違えてはいけない。
１．菅新首相に縋ろうとする中国
9月16日に新しく首相に指名された菅氏に対して、中国の習近平国家主席が早速祝電を送ってきた。「新時代の中日関係を構築」などと書かれており、友好的な内容になっている。
面白いことに、この祝電は異例の速さで送られてきている。時系列で並べると次のようになる。
・9月16日 13:45 菅氏が国会で首相に指名される
・9月16日 北京時間16時過ぎ 中郷k外務省報道官が「祝賀」を表明すると同時に「中国意思同社から祝電を」と予告
・9月16日 夕方 北京時間19時から放映のCCTVニュースで習近平主席名義の祝電が発表される
これは異例の速さであり、各国首脳の中で一番乗りである。恐らくこの「一番乗り」に意味があった（「アメリカよりも速い」ということ）のだろうと推測される。「歓迎」の姿勢をより強調するかのように見えるのだ。
日本の首相の中国におけるカウンターパートは中国の首相（国務院・総理）である。国家主席は首相よりは上の格付けの国家元首という位置づけになるのだが、その国家主席がわざわざ祝電を送ってきた、と。ここに意味を持たせているのである。従来、中国からの祝電は中国の首相から送られてきていたのだ。
◆日本の首相就任に中国の首相（国務院総理）が祝電を送るのは今までの慣例
・2006年9月 安倍首相初就任に当時の温家宝首相から祝電
・2011年8月 野田佳彦首相就任に温家宝首相から祝電
・2012年12月 安倍首相再就任に温家宝首相からの祝電すら無し
上記の2012年12月の安倍再登板に際して中国からの祝電が無かった背景には、この年の9月に中国漁船が海上保安庁の艦船に衝突してきた事案がある。これがあって当時の中国は最低限の外交儀礼も無視して安倍首相の再就任に際して祝電の一つも送ってこなかったのである。
こうした経緯を考慮すると、今回の菅首相就任に際して中国の国家元首に相当する国家主席からの祝電は異例中の異例であり、なりふり構わずのラブコールと言えるであろう。
異例なのはこれだけではなく、中国国内の報道も異例の熱さで菅氏の首相就任を伝えている。中国の人民日報（中国共産党中央委員会の機関紙）系の国際情報紙といえる環球時報では次のように伝えている。
［環球時報の異様な「菅首相報道」］
・9月15日 環球時報が1面で写真付きで菅総裁の誕生を報道。4面では菅氏の経歴・家族事情などを好意を持って紹介。14面では「菅と日中関係」の社説を掲載
・9月17日 1面の大半を使って菅新首相の就任を報じ、菅政権下の日中関係を論じる。5面では岐阜で販売される「菅グッズ」の湯呑みを写真付きで紹介
このように、外国首脳の就任に対する報道としては過度な熱心さがあり、菅新首相に対して異様な関心を持っていることがわかる。
これは考えてみればおかしなことである。菅氏は今まで官房長官として国内政治の中心に居た。外交場面にはそれほど出ていなかった。しかも日中関係との特別な関わりもなかったのである。それにも関わらず、菅氏が新首相に選出された途端に中国が異例の歓迎ぶりを表すというのは、いかにも気持ち悪いほど異様な事である。
なぜそれほどまでに歓迎の姿勢を見せたのだろうか？
その理由を次に記す。
２．厚いラブコールの下心
習近平主席異例の秋波や環球時報の異様なヨイショ報道・・・それらの裏にあるもの・・・それは
「困った時の日本頼み」
である。
中国は現在、外交的には八方塞がりで非常に困った状態にある。その一つは対米関係だ。
8月の北戴河会議後、習近平政権は「対米対話路線」に舵を切った(*1)が米国に相手にされずに行き詰まりの状況にある。
・9月14日 米国政府は習近平主席と個人的親交のあるブランスタッド駐中国大使の退任を発表→対話拒否の明確な意思表明
習近平が主席就任以前のさほど高くない地位にあった時にアメリカを訪問しているのだが、その時にブランスタッド氏の自宅にホームステイしたことがある。ブランスタッド氏はそれほどの友人関係にある人物であり、トランプ政権も彼が中国とのパイプ役として相応しいと考えていた節がある。それほどの人物を退任させたということは、アメリカがこれ以上中国とは対話しないという姿勢を表明した事にほかならないのである。
このことで習近平政権の対米対話路線は完全に行き詰まったことになる。
もう一つはアメリカの高官が台湾を訪問することである。
・アメリカのクラック国務次官は9月18日から台湾訪問。李登輝元総統の告別式参列が主目的だが、しかしこれは米中国交樹立以来の最高位の高官訪台となる。これは中国が主張する「一つの中国」を無視するものでもある。これで中国への攻勢をより一層強める事になるし、習近平政権はさらなる窮地に立たされることにもなるのだ。
さらなる窮地と言えば対米関係だけではなく、ヨーロッパとの関係もどんどん悪化しているのが実情だ。
つい先だって中国の王毅外相がヨーロッパ5カ国を訪問したが、チェコの議長に対して恫喝をしたことでＥＵからもドイツやフランスからも猛反発を受けている。中国はヨーロッパの取り込みを画策していたのだが見事に失敗して帰国したのであった。
［中国とＥＵの対立の明確化］
◆9月14日 習近平主席とＥＵ首脳オンライン会談を行ったところ、人権問題・香港問題をめぐって対立が明確になった
・ミシェルＥＵ大統領は習近平主席に対して「人権問題で懸念を伝えた」とする一方、ＥＵ側は国家安全維持法が施行された香港に言及し、さらに南シナ海情勢で中国の海洋進出に懸念を表明した。
・これに対して習近平主席は「我々には”人権の先生”は要らない」と猛反発。中国はＥＵの指図は受けない、ということであって、双方の対立が残ったままの会談となった。
このように最近の中国はアメリカ、ヨーロッパの他にもインド、豪州、アジア太平洋地域各国との関係が悪くなる一方である。今の中国は八方塞がり・四面楚歌の状況だ。
だからこそ、今の習近平にとっては日本に縋るしかないのである。
現状では菅政権が中国にどのような姿勢で臨むかは不明だが、だからこそ中国は先手を打ってアプローチしてきているのである。
［菅新首相に縋ろうとする習近平政権の皮算用(1)］
・菅外交前面展開の前に日本との関係改善を急速に進め、それを突破口に八方塞がり・四面楚歌の外交的逆境から脱出を目論む
・菅政権を動かして習近平主席の日本国賓訪問を早期実現、ポストコロナの中国外交の勝利を飾り、反転攻勢への弾みをつける
これらの手法と思惑は、天安門事件後に中国が日本との関係改善をテコに国際社会からの孤立を打破したのとまったく同じである。
1989年に中国で天安門事件が発生した。中国共産党が民主化を求める学生たちを武力で排除し多数の死傷者を出した事件である。それによって中国は国際社会から孤立化したのだが、その時も中国は真っ先に日本との関係改善に走ったのである。当時は宮沢内閣だったが、中国の要請に応じて平成の天皇陛下が中国を訪問した。これによって中国は国際社会への復帰を果たしたのであり、正に中国の目論見通りに事は進んだのであった。(*2)
現在の習近平政権も菅政権に対して同じような形で秋波を送っており、これによって現在の八方塞がりな外交的逆境を打破しようと目論んでいるのである。
もう一つある。
［菅新首相に縋ろうとする習近平政権の皮算用(2)］
◆菅首相就任の祝電の趣旨でもある「新時代の日中関係構築」を人参にして安倍政権の「価値観外交路線」の放棄を菅首相と菅政権に迫り、安倍レガシーの一つである「クァッド＝中国包囲網」の突破を図る。
［安倍レガシーのクァッドと菅首相の見解］
・クァッドは、2007年8月に第一次政権の安倍首相が提唱したもの。アジア太平洋地域の主要国である日本・アメリカ。オーストラリア・インドの4カ国が連携して秩序を守る為の枠組みである。中国はこれら4カ国と様々な問題を起こしており、そのおかげで今は現実味のある「中国包囲網」として機能しつつあるのが実情だ。
・スティーブン・ビーガン米国務副長官は8月31日に中国の潜在的な脅威に立ち向かうため、米日豪印による安全保障対話の枠組みであるクァッド（QUAD）を拡大する可能性に言及。安倍首相が残したこのレガシーは中国にとっては深刻な問題となっているので、なんとかしてこれを崩したいのが彼らの願いだ。
そのような状況下で安倍首相は退陣した。そして、新政権が中国との融和に走れば自ずとクァッドは崩れていくことになる。だから中国は菅首相にアプローチするのである。
・9月12日 菅氏が自民党総裁選の公開討論会で「反中国包囲網」に対して否定的な見解を示したが、中国はこれに敏感に反応した。中国にとってこれこそチャンスであり、環球時報もそれに注目したのである。上で紹介した環球時報の記事はそういうことなのだ。
中国としては、菅首相を安倍レガシーとしての中国包囲網から引き剥がして中国寄りにさせたい思惑があるのだが、日本はここで中国に融和的な姿勢を出してしまうと、かつての天安門事件の時と同じ間違いを犯してしまうことになる。同じ間違いは繰り返してはならない。中国はただ日本を利用しようとしているだけなのだから。
今後、菅政権が実際にどのように対中国政策を行ってゆくのか、我々は大いに注目していく必要があるだろう。
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(*1)
先輩である長老たちに対米強硬路線を散々批判されたからである。
(*2)
日本のおかげで国際社会に復帰できた中国はその後、反日教育と反日キャンペーンで徹底的に日本を叩き貶めた。恩人に向かって殴りつけてきたのである。中国とはそういう国である。
また、中国が言うところの「日中友好」は「日本が中国に従うこと」である。ここを見間違えてはいけない。
