産経新聞に依れば、9月7日のトランプ大統領記者会見で米中経済のディカップリング（分断）について前向きな見解を述べている。再選されれば一段と厳しい対中政策を進めると述べて、対立候補のジョー・バイデン氏（民主党）が中国に対して弱腰である事を非難した。バイデン氏が当選すればアメリカが中国に出し抜かれる事になる、と。過去のアメリカ政権が貿易拡大を通じて中国が国際規範を守るようになる、と主張してきた頭の悪い連中の一人がバイデン氏である、と指弾している。
これはその通りであろう。特にオバマ政権では中国に好き勝手放題にさせて挙句の果てに騙されてもいるのだ。その結果が今の習近平政権の身勝手や横暴の数々である。トランプ政権によって大きな歪みを矯正する方向に舵を取り直しはしたが、まだ先は長い。少なくとも今の調子で中国が好き勝手に振る舞い続けるならば、気がつくと世界は中国のものになっている…ような悲惨極まりない状況まで行き着くのは時間の問題である。本当だ。中国はガチでそれを目指している。
そして、その悲惨極まりない状況に持っていこうとしているのが日本では二階幹事長をはじめとする多くの媚中派・親中派であり、アメリカではバイデン氏をはじめとする民主党等のリベラル勢力なのである。特にバイデン氏は本当に駄目だ。”マジでヤバい”人物なのだが、何がマジでヤバいのか、国際政治学者の藤井厳喜氏と国際犯罪専門家の坂東忠信氏が解説しているので、その内容を紹介したい。
トランプ政権では今までも事実上、米中経済のディカップリングは肯定してきたのだが公に明示することは避けてきた経緯がある。直截的に「ディカップリングするんですよね」と聞かれれば「いや、そういうことでもない」というレトリックでやってきたのが実情である。ところが、今回のトランプ会見でははっきりと「ディカップリングでやっていく」事を明示したのだ。
バイデン・ファミリーは既に中国によって買収済なのである。
バイデン氏の息子でハンター・バイデン氏という人がいるが、オバマ政権時代に副大統領であった父親（バイデン）と一緒に中国へ行っている。そして、行った途端に中国はハンター・バイデン氏が作った投資会社に10億ドル以上の資金を投入している。（！）
ウクライナ政府以上に中国からたくさんのお金をもらっているのだ。それが大問題であるし、ジョー・バイデン氏自身が8月上旬のインタビューで次のように述べた。
「私が大統領になったら政権初日にトランプがやった中国に対する経済制裁は全部撤回する」
このようにはっきりと言っているのだ。
ジョー・バイデン氏はさらに「中国は素晴らしい」「中国の成功はアメリカにとっても良いニュースだ」などと言っており、こんな調子でやってきた人物なのである。
もう一つ。
民主党の副大統領候補であるカマラ・ハリス上院議員だ。
カマラ・ハリス氏と中国の関係は旦那さん経由であることが判明している。旦那さんは富裕層相手の弁護士だが、その法律事務所が実は問題なのである。この法律事務所は中国政府の公式アドバイザーを務めているのだ。公式の、である。「個人は関係ない」と言い訳はできるかもしれないが、こういうところで”紐はついている”という事実はある、ということなのだ。
アメリカはトランプ政権になってから「保護主義は良い」とは言っていないが、しかし実際上は保護主義政策を導入しているのが実態だ。アメリカの雇用を守るためであり、やむを得ないことでもある。
先日、共和党の党大会があった。その時に色々な人が出てきて喋っているのだが、多くの黒人もまた演説している。黒人のトランプ支持者・共和党支持者も実際に多く存在する。
共和党大会は四日間開催されるのだが、ある世論調査に依れば始めの二日間の時点で、黒人層に於けるトランプ支持率は24%に上がったということだ。以前は15%だったので9%も上昇している。四日間全体の推移を見ればもっと支持率が上がっていることと思われる。
この共和党大会に於いて黒人のスピーチ以外で注目されるのが、無名の人たちを壇上に上げてリモートで繋いで党大会で演説させている事だ。
その中で、ミネソタ州の6人の市長たちが連名でトランプ支持声明を出しているのも印象的だ。その内容は「我々は民主党員だったが、もう民主党は見限った。今回はトランプを支持します」というものである。それはもちろん故あることで、過去の民主党政権で中国製品に市場を奪われて疲弊していた自分達の市だが、トランプ政権になって中国に毅然と対処するようになって市の経済が活況を取り戻した、と。ジョー・バイデンは我々のために全く何もしてくれなかった、と。そして、今の民主党を見ると、もう既に「自分達の党ではないことが判った」とも言っている。それは非常にラジカルで急進的な環境主義者の運動が民主党の中で主流になってしまって、自分達の産業がうまく回せないような規制をかけられてしまったからである。民主党は勤労者階級の政党では亡くなってしまった、と言うのだ。だからトランプ大統領を支持する、ということである。
6人の市長はさらに言う。現在民主党が盛んに言っている「グリーン・ニューディール」(*1)への批判もされている。グリーン・ニューディールはバイデン氏の前にオバマ大統領がやろうとして失敗したことでもある。これは極左思想の人々の一種の夢の世界であって、雇用を奪うものでしかない。現実政界を見ない（見えない）人々、つまりドリーマーに依る夢想に過ぎない、ということだ。
6人の市長は「我々が民主党を見捨てたのではない。民主党が我々を見捨てたのだ」と言っている。また、「ジョー・バイデン氏及び民主党は我々のような地方の小さな町に住んでいる人々の気持ちが全然判っていない。米国中の小さな町の住民の心からは遊離してしまっている」とも言うのだ。
上述の市長さんは人口1万人以下の小さな町の市長さんであるが、実はアメリカ国内の各地でこうした動きが地滑り的に起きているのではないか、と見られているのである。
例えば、オカシオ・コルテス氏(*2)などが主張している政策というのは環境左派であり、普通の製造業にとってはとても守れないような環境規制をかけてくるのが実情であり、これが民主党の実態でもある。
話を戻すが、中国とのディカップリングを大胆に進めるというのは、「ルールを守らない国は自由貿易の対象にはならないよ」ということである。当たり前のことだ。トランプ氏に「保護主義ですか？」と聞けば「いや、違う。自由貿易を支持している」と言うだろうが、実際は保護主義である。
こうしたところからバイデン氏を「弱腰だ」として攻撃しているのだが、単に弱腰を攻撃しているだけではない。前述の通り、バイデン・ファミリーは既に中国に依って買収済みであり、副大統領候補（ハリス氏）も旦那さんを通じて紐がついている、という実態・・・ということで、バイデン政権にアメリカの労働者階級の為の政策ができるかと言ったら「できないでしょう」というのが妥当な見方なのである。
大統領選挙での支持率は今までは互角とも言われていたが、現在の情勢ではトランプ大統領の方が頭一つ抜け出している…というくらい差がついているのがアメリカ国内の本当の状況のようである。
マスコミの世論調査では「バイデンが10%もリードしている」などと報道しているが、これは既に現実から離れたフェイクニュースである、と断言できる。恐らくだが、メディアの中の人も「判った上でやっている」ものと思われる。意図的に数字をいじって出してきているのであろう。
ジョー・バイデン氏のことで言えば、民主党で大統領候補として指名を獲得した時に彼が演説をしたのだが、その中で「中国」という国名が出てきたのはたったの1回である。しかもその1回は「新型コロナウィルス問題でマスクや医療製品が不足した時に中国などの特定の国にこちらの運命が左右されるようではいけないからアメリカでもちゃんと生産体制を整えよう」といったこの程度の話で出てきただけ、であり、こうしたところからも中国に対して突っ込みが緩すぎるのは明らかである。しかも裏では中国から各種ルートを通じてバイデン・ファミリーに中国から資金が流れている実態が明らかになりつつあるのだ。
こうした工作を仕掛けているのは中国だけではない。各国が同じような工作を試みている。例えば、元ＦＢＩ捜査官がやっているシンクタンクで防諜セキュリティーセンターというのがあるのだが、今現在、アメリカに組織的な選挙工作を仕掛けているのは中国・イラン・ロシアだそうである。しかし各国共に方向性が違っていて、中国とイランはトランプ降ろし工作、ロシアはトランプ続投の姿勢で工作している…と分析しているそうだ。しかしトランプ氏はロシアの件には懐疑的だそうだ。以前にロシアの件で色々あったことも影響しているのかもしれないが。
なにしろ色々な国の各種の工作がいろいろな形で効いてくるのは確かである。ただ、現在分析に出てきている数字は「関心がある人」に限ったものである。では、選挙の投票に行くか行かないかも判らないような「関心がない人々」はどうなのだろうか。日本と同じでそういう浮動票の方が数が多いのである。そういう浮動層に工作が仕掛けられていくと、まかり間違ってバイデン氏の勝利という可能性もあながち無いことではない。ただでさえ認知症疑惑があるバイデン氏がアメリカのトップになってしまったら、もうアウトというか、終わりであろう。
アメリカのマスコミもほとんどは環境左翼的でありバイデン推しであるのが実情である。なので、上述の工作が最終的にどのように作用してくるのかが注目であり恐ろしいところでもあるのだ。
既に明らかなように、中国にとってはバイデン氏の方が与し易いのだが、これについてほぼ公の発言が出ている。
8月19日にバイデン氏が指名受諾演説をやる前に、中国の人民日報の姉妹誌である環球時報が「バイデン氏の方がトランプ氏よりもはるかに交渉しやすい相手だ」とはっきり書いているのだ。これは正に中国の本音である。
では中国はトランプ氏にはどんな反応をしたのだろうか？
トランプ氏が演説した8月27日の前日である26日に中国はミサイルを南シナ海に打ち込んで凄んでみせたのであった。中国共産党はどちらを応援しているか非常にはっきりしている。その意味で習近平はあまりにも「わかりやすい人物」と言える。 子供のように”そのまんま”な態度を示すから、である。（蔑笑）
ただ、笑ってばかりもいられない。大統領選挙に対する工作を仕掛けるその中には「どっちを応援するか」といった判りやすい工作だけではなく、サイバー攻撃等も含めて選挙そのものを信用できなくさせるような工作もあるのだ。民主主義にとって最も大切な選挙自体を信じられなくするような工作…そういうやり方でアメリカに揺さぶりをかけてくる可能性もあるのだ。だから例えば郵便投票を大量にやるのは駄目なのだ。本人確認ができないからである。イランや中国といった選挙を撹乱させようとする目的を持つ国からすればそこが狙い目ということになるのである。
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(*1)
グリーンニューディールとは、気候変動と経済的不平等の両方に対処することを目的として提唱された経済刺激策のことを意味する。 1929年の大恐慌からアメリカ経済の救済を図ったフランクリン・D・ルーズベルトの経済的アプローチと、再生可能エネルギーや資源効率などの現代的アイデアを組み合わせた政策である。
(*2)
アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏。アメリカの最年少女性下院議員（民主党）である。
これはその通りであろう。特にオバマ政権では中国に好き勝手放題にさせて挙句の果てに騙されてもいるのだ。その結果が今の習近平政権の身勝手や横暴の数々である。トランプ政権によって大きな歪みを矯正する方向に舵を取り直しはしたが、まだ先は長い。少なくとも今の調子で中国が好き勝手に振る舞い続けるならば、気がつくと世界は中国のものになっている…ような悲惨極まりない状況まで行き着くのは時間の問題である。本当だ。中国はガチでそれを目指している。
そして、その悲惨極まりない状況に持っていこうとしているのが日本では二階幹事長をはじめとする多くの媚中派・親中派であり、アメリカではバイデン氏をはじめとする民主党等のリベラル勢力なのである。特にバイデン氏は本当に駄目だ。”マジでヤバい”人物なのだが、何がマジでヤバいのか、国際政治学者の藤井厳喜氏と国際犯罪専門家の坂東忠信氏が解説しているので、その内容を紹介したい。
トランプ政権では今までも事実上、米中経済のディカップリングは肯定してきたのだが公に明示することは避けてきた経緯がある。直截的に「ディカップリングするんですよね」と聞かれれば「いや、そういうことでもない」というレトリックでやってきたのが実情である。ところが、今回のトランプ会見でははっきりと「ディカップリングでやっていく」事を明示したのだ。
バイデン・ファミリーは既に中国によって買収済なのである。
バイデン氏の息子でハンター・バイデン氏という人がいるが、オバマ政権時代に副大統領であった父親（バイデン）と一緒に中国へ行っている。そして、行った途端に中国はハンター・バイデン氏が作った投資会社に10億ドル以上の資金を投入している。（！）
ウクライナ政府以上に中国からたくさんのお金をもらっているのだ。それが大問題であるし、ジョー・バイデン氏自身が8月上旬のインタビューで次のように述べた。
「私が大統領になったら政権初日にトランプがやった中国に対する経済制裁は全部撤回する」
このようにはっきりと言っているのだ。
ジョー・バイデン氏はさらに「中国は素晴らしい」「中国の成功はアメリカにとっても良いニュースだ」などと言っており、こんな調子でやってきた人物なのである。
もう一つ。
民主党の副大統領候補であるカマラ・ハリス上院議員だ。
カマラ・ハリス氏と中国の関係は旦那さん経由であることが判明している。旦那さんは富裕層相手の弁護士だが、その法律事務所が実は問題なのである。この法律事務所は中国政府の公式アドバイザーを務めているのだ。公式の、である。「個人は関係ない」と言い訳はできるかもしれないが、こういうところで”紐はついている”という事実はある、ということなのだ。
アメリカはトランプ政権になってから「保護主義は良い」とは言っていないが、しかし実際上は保護主義政策を導入しているのが実態だ。アメリカの雇用を守るためであり、やむを得ないことでもある。
先日、共和党の党大会があった。その時に色々な人が出てきて喋っているのだが、多くの黒人もまた演説している。黒人のトランプ支持者・共和党支持者も実際に多く存在する。
共和党大会は四日間開催されるのだが、ある世論調査に依れば始めの二日間の時点で、黒人層に於けるトランプ支持率は24%に上がったということだ。以前は15%だったので9%も上昇している。四日間全体の推移を見ればもっと支持率が上がっていることと思われる。
この共和党大会に於いて黒人のスピーチ以外で注目されるのが、無名の人たちを壇上に上げてリモートで繋いで党大会で演説させている事だ。
その中で、ミネソタ州の6人の市長たちが連名でトランプ支持声明を出しているのも印象的だ。その内容は「我々は民主党員だったが、もう民主党は見限った。今回はトランプを支持します」というものである。それはもちろん故あることで、過去の民主党政権で中国製品に市場を奪われて疲弊していた自分達の市だが、トランプ政権になって中国に毅然と対処するようになって市の経済が活況を取り戻した、と。ジョー・バイデンは我々のために全く何もしてくれなかった、と。そして、今の民主党を見ると、もう既に「自分達の党ではないことが判った」とも言っている。それは非常にラジカルで急進的な環境主義者の運動が民主党の中で主流になってしまって、自分達の産業がうまく回せないような規制をかけられてしまったからである。民主党は勤労者階級の政党では亡くなってしまった、と言うのだ。だからトランプ大統領を支持する、ということである。
6人の市長はさらに言う。現在民主党が盛んに言っている「グリーン・ニューディール」(*1)への批判もされている。グリーン・ニューディールはバイデン氏の前にオバマ大統領がやろうとして失敗したことでもある。これは極左思想の人々の一種の夢の世界であって、雇用を奪うものでしかない。現実政界を見ない（見えない）人々、つまりドリーマーに依る夢想に過ぎない、ということだ。
6人の市長は「我々が民主党を見捨てたのではない。民主党が我々を見捨てたのだ」と言っている。また、「ジョー・バイデン氏及び民主党は我々のような地方の小さな町に住んでいる人々の気持ちが全然判っていない。米国中の小さな町の住民の心からは遊離してしまっている」とも言うのだ。
上述の市長さんは人口1万人以下の小さな町の市長さんであるが、実はアメリカ国内の各地でこうした動きが地滑り的に起きているのではないか、と見られているのである。
例えば、オカシオ・コルテス氏(*2)などが主張している政策というのは環境左派であり、普通の製造業にとってはとても守れないような環境規制をかけてくるのが実情であり、これが民主党の実態でもある。
話を戻すが、中国とのディカップリングを大胆に進めるというのは、「ルールを守らない国は自由貿易の対象にはならないよ」ということである。当たり前のことだ。トランプ氏に「保護主義ですか？」と聞けば「いや、違う。自由貿易を支持している」と言うだろうが、実際は保護主義である。
こうしたところからバイデン氏を「弱腰だ」として攻撃しているのだが、単に弱腰を攻撃しているだけではない。前述の通り、バイデン・ファミリーは既に中国に依って買収済みであり、副大統領候補（ハリス氏）も旦那さんを通じて紐がついている、という実態・・・ということで、バイデン政権にアメリカの労働者階級の為の政策ができるかと言ったら「できないでしょう」というのが妥当な見方なのである。
大統領選挙での支持率は今までは互角とも言われていたが、現在の情勢ではトランプ大統領の方が頭一つ抜け出している…というくらい差がついているのがアメリカ国内の本当の状況のようである。
マスコミの世論調査では「バイデンが10%もリードしている」などと報道しているが、これは既に現実から離れたフェイクニュースである、と断言できる。恐らくだが、メディアの中の人も「判った上でやっている」ものと思われる。意図的に数字をいじって出してきているのであろう。
ジョー・バイデン氏のことで言えば、民主党で大統領候補として指名を獲得した時に彼が演説をしたのだが、その中で「中国」という国名が出てきたのはたったの1回である。しかもその1回は「新型コロナウィルス問題でマスクや医療製品が不足した時に中国などの特定の国にこちらの運命が左右されるようではいけないからアメリカでもちゃんと生産体制を整えよう」といったこの程度の話で出てきただけ、であり、こうしたところからも中国に対して突っ込みが緩すぎるのは明らかである。しかも裏では中国から各種ルートを通じてバイデン・ファミリーに中国から資金が流れている実態が明らかになりつつあるのだ。
こうした工作を仕掛けているのは中国だけではない。各国が同じような工作を試みている。例えば、元ＦＢＩ捜査官がやっているシンクタンクで防諜セキュリティーセンターというのがあるのだが、今現在、アメリカに組織的な選挙工作を仕掛けているのは中国・イラン・ロシアだそうである。しかし各国共に方向性が違っていて、中国とイランはトランプ降ろし工作、ロシアはトランプ続投の姿勢で工作している…と分析しているそうだ。しかしトランプ氏はロシアの件には懐疑的だそうだ。以前にロシアの件で色々あったことも影響しているのかもしれないが。
なにしろ色々な国の各種の工作がいろいろな形で効いてくるのは確かである。ただ、現在分析に出てきている数字は「関心がある人」に限ったものである。では、選挙の投票に行くか行かないかも判らないような「関心がない人々」はどうなのだろうか。日本と同じでそういう浮動票の方が数が多いのである。そういう浮動層に工作が仕掛けられていくと、まかり間違ってバイデン氏の勝利という可能性もあながち無いことではない。ただでさえ認知症疑惑があるバイデン氏がアメリカのトップになってしまったら、もうアウトというか、終わりであろう。
アメリカのマスコミもほとんどは環境左翼的でありバイデン推しであるのが実情である。なので、上述の工作が最終的にどのように作用してくるのかが注目であり恐ろしいところでもあるのだ。
既に明らかなように、中国にとってはバイデン氏の方が与し易いのだが、これについてほぼ公の発言が出ている。
8月19日にバイデン氏が指名受諾演説をやる前に、中国の人民日報の姉妹誌である環球時報が「バイデン氏の方がトランプ氏よりもはるかに交渉しやすい相手だ」とはっきり書いているのだ。これは正に中国の本音である。
では中国はトランプ氏にはどんな反応をしたのだろうか？
トランプ氏が演説した8月27日の前日である26日に中国はミサイルを南シナ海に打ち込んで凄んでみせたのであった。中国共産党はどちらを応援しているか非常にはっきりしている。その意味で習近平はあまりにも「わかりやすい人物」と言える。 子供のように”そのまんま”な態度を示すから、である。（蔑笑）
ただ、笑ってばかりもいられない。大統領選挙に対する工作を仕掛けるその中には「どっちを応援するか」といった判りやすい工作だけではなく、サイバー攻撃等も含めて選挙そのものを信用できなくさせるような工作もあるのだ。民主主義にとって最も大切な選挙自体を信じられなくするような工作…そういうやり方でアメリカに揺さぶりをかけてくる可能性もあるのだ。だから例えば郵便投票を大量にやるのは駄目なのだ。本人確認ができないからである。イランや中国といった選挙を撹乱させようとする目的を持つ国からすればそこが狙い目ということになるのである。
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(*1)
グリーンニューディールとは、気候変動と経済的不平等の両方に対処することを目的として提唱された経済刺激策のことを意味する。 1929年の大恐慌からアメリカ経済の救済を図ったフランクリン・D・ルーズベルトの経済的アプローチと、再生可能エネルギーや資源効率などの現代的アイデアを組み合わせた政策である。
(*2)
アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏。アメリカの最年少女性下院議員（民主党）である。
