2022年6月2日 弁理士試験 代々木塾 特許法
パリ条約の同盟国であるX国の国民である甲は、X国に発明イについて特許出願Aをした。その日後、甲は、パリ条約の同盟国であるY国に、発明イと発明ロについて、特許出願Aに基づくパリ条約の優先権の主張を伴う特許出願Bをした。その日後、甲は、日本国に、発明イと発明ロと発明ハについて、特許出願Bのみに基づくパリ条約の優先権の主張を伴う特許出願Cをした。
日本国にされた特許出願Cに係る発明イの新規性の判断は、いつを基準として行われるか。
ただし、特許出願Cは、特許出願Bの日から12月以内にされ、パリ条約の優先権の主張の手続は適式にされているものとする。
代々木塾は、弁理士になってからも役に立つ勉強をする弁理士試験に特化した受験機関です。
2022論文直前模試(通学・通信)全3回
6月5日 12日 19日
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2022論文直前事例Q&A講座(テキストのみ)
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2022論文趣旨講座(テキストのみ)全18回
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1年目の講座
2023論文短答入門コース 2022年5月7日スタート
2023短答条文解析講座 短答試験合格を目指す講座
2023短答演習基礎講座 短答試験合格を目指す講座
2023論文講義基礎講座 論文試験合格を目指す講座
2023論文演習基礎講座 論文試験合格を目指す講座
2年目以降の講座
2023塾長短答ゼミ 2022年7月17日スタート
2023塾長論文ゼミ 2022年7月17日スタート
パリ条約の同盟国であるX国の国民である甲は、X国に発明イについて特許出願Aをした。その日後、甲は、パリ条約の同盟国であるY国に、発明イと発明ロについて、特許出願Aに基づくパリ条約の優先権の主張を伴う特許出願Bをした。その日後、甲は、日本国に、発明イと発明ロと発明ハについて、特許出願Bのみに基づくパリ条約の優先権の主張を伴う特許出願Cをした。
日本国にされた特許出願Cに係る発明イの新規性の判断は、いつを基準として行われるか。
ただし、特許出願Cは、特許出願Bの日から12月以内にされ、パリ条約の優先権の主張の手続は適式にされているものとする。
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