（前回からの続き）
前回、中国が自国通貨の人民元の「デジタル通貨」化をリードできているのは、べつに同国のデジタル技術が突出しているためとかではなく、中国人民銀行等つまりは共産党権力層に、これを通じて国民生活を把握しコントロールしようという意図があるため、みたいなことを書きました。しかも、これに対する危機感とか抵抗感が、長年の独裁体制に慣れた（？）中国国民には希薄なことも、デジタル人民元がどの国の通貨よりもスムーズに浸透できる素地として指摘できそうです。個人的には、人民銀や政府当局にこんなことを認めていったらアブないよ、と中国の人々に言ってあげたいくらいですが、よけいなお世話でしょう・・・
このあたりで気になるのは、中国ではなく、欧米、そして日本でも通貨のデジタル化に向けた動きが大きくなること。その際は、この、中国の通貨デジタル化に対抗するため、なんてことが大義名分になるような気がします。ですが、上記そして先述のような危険性―――国民一人ひとりのサイフの中身とか何を売買しているのか等が（ヘタをすると外国の？）政府・中銀に筒抜けになること等の危険性―――があるために、利便性の向上や脱税・マネロン・偽札作り等の未然防止などのプラス面を差し引いても、デジタル通貨を広く普及させることには個人的には賛成できません。それに、既存通貨（≒不換紙幣）の現在の最大の問題点である、無限に発行できてしまうこと（インフレ抑止ができないこと）は、これをアナログ（紙幣）からデジタルに変えても、解消されないわけだし、万一の大停電やサイバー攻撃等で、このデジタル通貨、一瞬で消滅等するかもしれないし・・・
それらの点からみると、あらためて、ビットコイン（に代表される仮想通貨[暗号通貨]）の優れた特性である「希少性」（発行上限枚数が決まっている）と「匿名性」（所有者とか取引内容等が他社からは分からない）の価値の高さが際立つというものです。ゆえに現在、その価格が高騰しているという面があるのでしょう。それは本稿１回目でご紹介の、ビットコイン人気に対する英金融当局の「いらだち」を感じさせるコメントにも表れています（？）。
今後、「デジタル」なインフラがどんどん整備されていく中、このままだと－－－既存通貨がインフレ化（大量増刷に伴う価値劣化）を食い止められず、また中銀等に把握される形でデジタル化を進められると、これへの「アンチテーゼ」（「希少性」「匿名性」）としてのビットコイン（等の仮想通貨）への信頼（？）とニーズはさらに高まり、本当にこれらが既存通貨に代わって社会全体に流通するようになる・・・のでしょうか・・・
・・・っても、現実には難しいと思われます。たしかに、たとえばビットコインには上記のように通貨としてふさわしい特性を備えています・・・が、これ現在、１「枚」６万ドル近くもするし、上記のように、他通貨等と比べて価格変動率が大きすぎるので、これ、まだまだふつうのモノやサービスの売買には使えない感じです。となれば、名前こそ仮想「通貨」だけれど、実際には通貨としては機能せず、結局は投資用資産の地位にとどまるだけかも・・・（？）
