鉄鋼・アルミ製品に留まることはなく、やがては「本命」にも来るだろう、と予想してはいましたが、これほど早く、とは・・・
米ドナルド・トランプ大統領は23日、自国の安全保障の観点から、アメリカに輸入される自動車および自動車部品に追加関税を課すことの検討に入ると発表しました。米ＷＳＪによれば、乗用車に対する現行2.5％の関税を最大25％にする案などが浮上しているもようです。
米自動車調査センターのデータによると、昨年のアメリカにおける乗用車販売台数（約1730万台）のうち輸入車が占める割合は5台に2台以上の44％にもなっています。それほど膨大な数ならば、もしこの措置が強行されたら当然、わが国のような自動車の対米輸出国・・・ばかりかアメリカ国民の多くもたいへんなダメージを被ることになるでしょう。
前者としては、アメリカ向け輸出車の同国内の販価が25％も上がって売れなくなり、その結果、なかには米市場から撤退を余儀なくされるメーカーなどが出てくるかもしれません。後者の米国民だって本当なら輸入車を買いたいのに高くて買えず、結局は安い・・・けれど品質等が劣る（？）自国産で我慢するしかなくなります（？）。もちろん輸入車販売業も苦境に陥るでしょう。そんな感じでともに―――アメリカも日本等も―――アンハッピーになるおそれが高いにもかかわらず、どうしてトランプ大統領は無茶をしようとしているのか・・・
そのあたりについて一部には、難航している北米自由貿易協定の再交渉に当たって米政府はカナダやメキシコから譲歩を引き出したいからだ、といった見方があるみたいです。上記の輸入車割合「44％」のうち両国からの輸入はともに約11％を占めているため、これに高い関税をかけるぞ！というのはかなりの圧力になるはずです。もちろんアメリカは、日本やドイツといった対米貿易黒字国に対する貿易不均衡の是正要求でも今後、同様の厳しい姿勢を示してくるでしょう。
・・・ですが、ここで米政権がこれらの交渉とか政策で真に得ようとしているのは、自国に有利な交易条件等だけではないと思われます。一番の狙いは・・・何といっても「Job（雇用）」。これこそトランプ大統領の有権者（とくに支持母体の白人中間層）に対する最大の政治的約束であり、必達のミッションです。つまりトランプ氏は、関税引き上げによって輸入車の流入を削減し、その分だけアメリカ国内での生産台数の増加を促して雇用数や賃金水準を高めようとしている、ということです。したがってトランプ氏らの本心は次のようになるはずです（？）―――「わがステイツは、自分たちの車は自分たちで作ることにしたから、車の輸入なんてもうしない、カナダからもメキシコからも、そして、日本からも・・・」
