【円安誘導が主因】アベノミクス本領発揮！?電気料金一斉値上げ①

　本稿タイトルのとおり、「アベノミクス」がいよいよ本領を発揮し始めました（！？）。

　今月、全国の電力10社は一斉に電気料金を値上げしました。正確にいえば、燃料費調整制度にもとづく料金の調整で、今年の２～４月期の燃料価格（原油、ＬＮＧ、石炭）を７月の電気料金に反映したもの。同１～３月期と比べて燃料価格が上昇したため、結果として全10社の料金がそろって値上げとなったものです。標準家庭ベースでは６月の料金より27～116円の引き上げで、値上げ幅は東京電力が最大となっています（6月：7804円→7月：7920円と1.5％の値上げ）。

　いうまでもなくこの電気料金の引き上げは円建て燃料価格の上昇にともなうもの。そしてその最大の要因は「アベノミクス」によってもたらされた円安です。先日の記事で取り上げたブラジルやエジプトなどの新興国とは違って、わが国の足元の通貨安は政府や日銀のリフレ政策によって意図的に引き起こされたものであることに注目です。そう考えると、今回の電気料金の値上げ、さらにはガス料金や小麦・飼料などの輸入必需品の相次ぐ値上げは、「マネーをばらまいてインフレを起こそう！」という政治家や中央銀行の目論見どおりの動きという見方ができるでしょう。

　数ある財やサービスのなかでも、とりわけ電気料金の引き上げは日本経済や国民生活に重大なマイナスの影響を与えると考えています。以前の記事「円安インフレで国民が気づく『円高』のありがたさ④」で書いたとおり、日本人の100％が電気のユーザーだからです。したがって、この先も円安誘導が政策的に進められれば、北は北海道から南は沖縄に至るすべての国民が、個人として、そして法人として、高い電気料金という円安の痛みをたっぷり味わうことになりそうです・・・とほほ。

　電気に関連してもうひとつ重要な点が火力発電の燃料価格が円安で高騰していること。東日本大震災にともない、すべての原子力発電所が稼動を停止している現在、わが国の全発電量に占める火力発電の割合は約90％にも達しています。そしてその火力燃料、とりわけＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入量と円建ての輸入額は大幅に増え、最近の日本の貿易赤字の主因となっています。

　何度か本ブログで書いているように「アベノミクス」金融政策の本質は「円安誘導による外需狙い」ですが、現時点で輸出振興には目立った効果を発揮していない半面、円安による輸入必需品の円建て価格の高騰を引き起こして貿易赤字額を膨らますという、何とも皮肉な結果を呼んでいます（じつはこのあたりも円安を目論む安倍首相や黒田日銀総裁の計算どおりだったりして！？）。

　もっとも、貿易収支が赤字とはいえ、わが国は所得収支の黒字額が大きいおかげで経常収支の赤字転落は免れてはいますが、さらに円安が進んだら・・・などと想像すると、さすがにコワくなります。

（続く）

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