安倍政権の経済政策は、大企業や輸出依存企業が売り上げ、利益を増やすことに重点を置いている。
これは、中国の小平が提唱した先冨論「可能な者から先に裕福になれ。そして落伍した者を助けよ。」との共通点が多い。
日本の高度経済成長時代にも、国を牽引する様な産業や大企業を優遇して、とにかく経済活動の規模を拡大することを重視した。
この理論によって、経済規模が弱体であった日本は、高度経済成長に転じで先進国の仲間入りを果たした。
この考え方は、アメリカでは「トリクルダウン理論」ともいわれては、新自由主義の代表的な主張の一つであり、この学説を忠実に実行した時のアメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンの経済政策、いわゆるレーガノミクス(Reaganomics)によって実行された。
しかし、その後のアメリカ社会は、経済各差が拡大した社会に転じて、富める層と生活レベルが最低水準で停滞したママの下層社会が、国の大きな問題につながって行った。
現状では、マクロレベルでのパイの拡大が、貧困層の経済状況を改善につながることを裏付ける有力な研究は存在しないとされている。
この、トリクルダウン理論（trickle-down theory）は、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透（トリクルダウン）する」とする仮説で、理論とは言えない「経済思想」であり、イデオロギーの範ちゅうである。
アメリカ社会は、富める１％の超富裕層が、社会制度の仕組みや政策を支配している。
国全体の国内総生産［ＧＤＰ］が成長し続けていても、残りの９９％の一般国民の生活は豊かにはならない。
底辺層の職業に縛られて永久的に生活の向上が見込めない層が増え続けて、「社会不安を増加」させる【格差拡大社会】に落ち込んでいる。
日本社会においても、この経済格差拡大への潮流が1990年頃から流れていた。
その流れを冗長する様な、【労働分配率を低下させる政策】が、経済界の要求によって実施されたので、経済は賃金デフレに陥り、経済成長も抑制した。
それでも、中国の先富論、アメリカにトリクルダウン理論、を信奉する旧時代の自民党思想により、「大企業を優先」して活性化させれば、国民全体に富が浸透して、国は豊かに成長する、と信じ込んでいる。