安倍政権が閣議決定した「エネルギー基本計画」は、歴代の自民党政権が継続してきた「化石燃料依存に頼りっきり」の政策から、何の進歩もしていない。
オマケに、あれほどの大事故を引き起こした「原子力族依存」の既得権擁護体質からも、抜け出すことが出来ないでいる。
世界の潮流は、2000年代初頭から、脱化石燃料依存を明確に掲げて、あらゆる政策を、「再生可能エネルギーを主力」に育て上げる方向になっている。
ところが、日本では「再生可能エネルギーは基幹電力にはならない」との、否定論を掲げる電力企業の「石頭経営陣」の主張に引きずられたままでいる。
海外諸国の状況は、ドイツは早々に脱原発依存を国策として2011年に決定した。
それ以前から、「再生可能エネルギー」の普及拡大には、多くの政策的な支援策を講じて、今では、国の基幹電源としての役割を果たしている。
同時に、この再生可能エネルギーの技術開発によって、多くの波及効果を生みだし、雇用創出効果は自動車産業をしのぐ勢いである。
隣国のオーストリアは、森林資源の有効利用を促進して、今では林業関連に先進技術で国のエネルギーと輸出力に増強に貢献している。
当初は立ち遅れていたイギリスは、今や『洋上風力発電』の最先進国である。
このブログでも何度か紹介したが、北海側の遠浅の海岸線には、世界最大規模の洋上風力発電のウインドファームが建設された。
この様な新規の投資によって、「電力に占める再生可能エネルギーの割合は、現在1１％」である。
これをさらに加速させて2030年には、３０％まで引き上げる目標としている。
再生可能エネルギー関連の産業による経済成長率への貢献は３割以上になり、新規雇用は100万人に近い。
貿易収支への貢献も年間で５０億ポンド（約8500億円）に達している。
日本の電力企業のトップ経営陣は、いまだに【化石燃料の発電】の置き換えにこだわり、【石炭火力発電を主力】にしようと言う、化石人の感覚である。
［ＣＯ2排出］が大幅に増加していることに対しては、全く責任感もなく、「原子力発電の再稼働」に反対する国民の責任であるかのような石頭である。
欧州の先進国が、2000年初頭から「再生可能エネルギー」の技術開発と産業化に力を入れてきた経緯に目をそむけて、いまだに、再生可能電力はあてにならないと、否定ばかりする「エネルギー敗戦の責任者」を何時まで居座らせるのか。