東京電力管内では、すでに福島県の原発の６基は廃炉に決定し、福島第二原発の４基に対しては、県民の意思は廃炉にするコトで一致している。
この影響で、すでに新規発電事業者の参入計画が相次いで、設備投資が活発になる効果を説明した。
さらに、新潟県の柏崎原発も７基あるうちの大部分は、廃炉にせざるを得ない段階になる。
東京電力管内は、原発ゼロで十分に電力供給は可能になり、さらに、新規参入の発電事業者との市場競争の喚起によって、電力料金も値下げ出来る。
この日本の中央部における電力事業改革の潮流に対して、関西地区は大幅に遅れているのは、どうしたわけであろう。
関西電力の美浜原発１～３号機は、すでに37年から43年を経過している。
建設時の投資は十分に償却済みである上に、このママ中途半端に保守していても経費がかさむだけである。
廃炉に決定しても、廃炉の損失処理は昨年秋に改訂された新ルールで、複数年で処理すれば、電力企業の大きな負担はない。
さらに、高浜原発1号機（39年）、2号機（38年）の老朽機も廃炉にすべきだ。
大飯原発1、2号機（34年）も追加の安全対策をしても6年間の稼働で廃炉にすべき対象になる。
この様に関西電力管内では、7基の原発が早期に廃炉決定となるから、その代替になる火力発電設備を、新規参入の発電事業者に開放して行くべきだろう。
この決定は、関西電力会社側からは、持ち出せない状態だから、関西電力管内の自治体と国が関与して、強く要請を出すべきである。
この決定によって、関西電力管内でも発電事業への投資が活性化して、地元への波及効果も大きいだろう。
この様な経済効果の大きい政策決定が、安倍内閣の曖昧な電力政策によって、引き延ばされている。
その間に電力会社が自己防衛のために、原発再稼働に向けた安全対策投資が、無駄になる可能性が大きいにもかかわらず、ずるずると継続されていく。
最終的には、国の役割は、原子力規制委員会の安全審査に合格したならば、「再稼働を認める」というポーズだけの電力行政に留まる。
それは、何もしないで【不良債権処理】を先送りしたことを同じ過ちである。