安倍政権はまたもや「大企業に有利な税制」に転換しようとして、法人税の減税を目論んでいる。
世界中から日本に企業を呼び込むためには、割高を言われる「法人税の税率を１０％程度引き下げる」ことで、日本の経済は活性化すると見ているのだ。
ところが、この減税を実施すると５兆円ほどの税収減少になるので、代わりの財源を捻出する必要がある。
それを、またまた消費税増税に求める魂胆であるが、まずは、「配偶者控除」を見直して、「共働きを奨励」する方向である。
共働きを増やすことで、経済成長に貢献すると勘違いをしているが、一次的には世帯収入が増えることで、お金は豊かになるかも知れない。
しかし、子供を養育する費用が増えるからといって、一人っ子を二人にするとは考えられない。
むしろ、日常生活の時間の余裕が減ることで、子供を持たないか、一人だけにする世帯が増えるであろう。
つまり、法人税減税の影響で、さらに【少子化が進む】方向になるのだ。
若年世代の共働きが増えて世帯収入が増えることで、一次的には消費が増える。
しかし、一人っ子や子供のいない世帯が増えて行けば、２０年後には確実に働き手も減ることになる。
消費人口が減ることは、「総需要不足」を引き起こすので、国内企業の事業は停滞して新規投資は確実に減ることになる。
つまり、共働き世帯を増やしても、経済は縮小路線を進むコトになる。
法人税の減税そのモノは、経済効果はあるとしても、代わりの財源を作りだす政策が間違っては、かえって逆効果になるのだ。
また大企業への減税を実施して企業収益を増やしても、国内に再投資をする可能性が低いことは、「超金融緩和」の実情を見ても明らかである。
それよりも、地域に密着した中小企業を支援する制度を優先し、地域社会に雇用を創出した実績を評価して、各種の減税を実施する方が効果が持続する。
それも、低賃金で成り立つ「廉価製品」の事業ではなく、地域の潜在的な資源を引き出して「高付加価値」を作りだす事業を、開拓するコトに重点を置く。
地域の資源を活用する事業だから、海外製品との価格競争にはならない。
低賃金にする必要のない「地場産業」を優遇する政策こそ、最優先すべきだ。