このブログで【少子化問題】を最重要視すべきと書いてきたが、安倍政権のチグハグぶりや、アベコベ政策を、何の批判も出来ない【マスメディアの盲目的な報道姿勢】が、この問題を放置する風潮を作りだしている。
つまり、日本の将来の人口が減って行くのは仕方のないことで、時代が進むと当然の様に【少子化が進む】という運命論に支配されているから、若年世代が減少しても国の形が継続していれば良いのである、と頭が働かなくなっている。
しかし、【少子化問題】は先進国化する代償として甘んじる現象ではない。
それは、政治の欠落であり、産業優先の誤った経済運営による弊害の問題だ。
本日の朝日新聞（2014年5月26日）の社説に、【人口急減社会の問い】と題して、「生き方の再検討を迫る」との論説を掲載している。
どうすればこの人口減少の流れを緩められるか、の問題に対して官民三津の有識者会議が報告をまとめた。
さほど目新しい指摘や対策があるわけではなく、元々やるべきことはハッキリしているから、実現できるかどうかだ。
との他人ごとの様な真剣みのない、評論家的な論説に留まっている。
これが、日本の政治と社会をリードする言論の代表であるとすれば、思考力の貧困化が日本の最大の危機と言ってしかるべきである。
「やるべきことはハッキリしている」とは、「子育て支援が薄い、共働きの広がりに、支援策が追いついていない」、という指摘だけである。
もちろん、この課題の政策の遅れは著しい問題点であるが、その他人ごとの様な無責任な感覚が、この日本の知識層のレベルが低下してコトの証であろう。
支援策の具体的な制度や仕組みを論じないで、ただ、「他の先進国に比べると遅れている」と、まったく知恵も熱意もない論調である。
その様に具体的に実行すべき策を提案もせず、「遅れているから真似をしてでも後追いせよ」と言うだけでは、サルでもできるレベルである。
その一方で、「長時間労働が際立つ」と指摘し、「残業も転勤もいとわずに働くのが当たり前だったから」と、高見の見物的なモノ言いである。
派遣社員制度を放置し、時には礼賛して「非正社員の増加を放置」して上で、賃金格差が拡大した、と結果論を報道するだけである。
この「賃金デフレ」を冗長して責任も、マスメディアの大本営依存が原因だ。
メヂィアの責任者こそが、『少子化問題の先頭に立つ』覚悟をすべきである。