一国の全体の国内総生産［ＧＤＰ］の順位が上位だからといって、国民が豊かで快適な生活が出来ているとは言えない。
中国の様な統制の強い国での生活は、精神的にも健康状態も、開発途上国の段階の低レベルであろう。
アメリカの生活も、国連の定めた「人間開発指数」では、世界第３位にさがり、別の指標である「社会進歩指標」（ソーシャル・プログレス・インデックス）では、132カ国のなかで、16位に甘んじている。
この「社会進歩指標」は豊かな生活という観点からの評価が含まれて、アメリカ人の健康は70位、衛星の普及34位、基礎教育39位、個人の安全では31位。
つまり、国全体での富裕度は世界一でも、１％の超富裕層に大半の富が集中し、国の政策では軍事費に回すお金が多すぎて、他の政策面はおろそかになる。
この指標を統括しているＮＧＯの責任者は、これまでは「子供たち」よりも、「無人機」にお金をかけるアメリカの現状を、社会サービスの削減で、社会はもろくなっていく、と批判している。
この「社会進歩指標」の上位は、1位のニュージーランド、以下、スイス、アイスランド、オランダ、と続いている。
国民の快適な生活を優先し、ニーズに応える社会を作っているモデル国だ。
この指標では、中国は90位に甘んじ、大国のロシアは80位である。
ハーバード大学の経営学教授で共和党員であるマイケルポーター氏らが、２年を費やして、多くの要素を反映したデータに基づいて、この指標を作成した。
もとの狙いは、経済を成長させる研究をし続けた結果、学校教育や健康面や社会的な要因が、経済成長を支えていることにたどり着いた。
それでは、世界３位の[ＧＤＰ]の国、日本は「社会的進歩指標」では、どうか。
アメリカよりも、かろうじて上位の１４位に留まっている。
1990年代のバブル崩壊以後に、社会的な不公平の増大や、非正規社員の比率増加などの、社会的な不安、不満が増加していることが原因になっている。
自民党政権の「既得権益の守旧産業」の保護や、原発利権重視のエネルギー政策にゆがみで、社会的サービスの欠如が、放置されてきた影響も大きい。
その結果は、世界で最低水準の出生率であり、晩婚化によって、若年世代の恒常的な減少のよって、地域社会の慢性的な衰退がおきている。
この取り残された社会的サービスを充実させるのが、政府の最優先課題である。