経済の活性化を最優先するとして安倍政権が発足してから、既得権を持った組織ばかりが恩恵を受けている。
超金融緩和による円安誘導では、株式市場にお金の流入を招く効果で、株高を起こさせて大企業とそれを取り巻く金融関係業者が、既得権を回復して潤った。
一般国民と中小企業、農林漁業関係者は、輸入品の高騰の影響で損失を受けるばかりで、ほんのわずかの収入アップのしずくが、滴り落ちる程度である。
日本の企業が一番活動し易い国にするとして、経済成長のためには大企業の負担をさらに減らしていけば、投資を活発にすると意気込む。
しかし、大企業の投資の大部分は海外事業に向くばかりで、新規需要が見込めない段階では、国内への投資はわずかである。
仕方なく、自民党政権のお家芸である「国債増発による公共事業のバラマキ」を始めて、災害に強い国を作ると言い出した。
これで、既得権の象徴である土建業界が好景気になったが、肝心の技術者や職人が不足して、工事は軒並み、遅れるばかりである。
やっとエネルギー政策の出直しで、「再生可能エネルギー産業」の育成を打ち出すと期待されたが、相変わらずの原子力産業界への配慮ばかりが目立つ。
「エネルギー基本計画」では、原発の温存と規定路線の再処理事業で、延命策ばかりが強調され、原発業界への救命政策ばかりが並ぶ。
オマケに、世界の潮流に逆らって石炭火力発電に力を入れるとして、重厚超大産業への配慮が優先し、次世代の重要産業になる「再生可能エネルギー」への取り組みは、中身の薄い口先だけの「最大限加速する」との一文だけしかない。
これほど、旧来の既得権業界への配慮ばかりでは、新進気鋭の経営者や新規投資を構想する企業がいても、日本国内への本格的な投資は見送るであろう。
資本主義の停滞は既存産業が成熟した段階から起きて、それを打ち破るのは、『想像的破壊を引き起こす』しか、突破する方策はない、とされている。
これは、有名な大経済学者のシュンペーターの学説だが、世界の先進国はこの「イノベーションに挑戦する」ことが、最大の課題になっているのだ。
しかし、安倍政権の実施していることは、株式バブル、不動産バブル、金融バブルを引き起こして、寿命を迎えた旧来産業を延命しているだけである。
自民党の体質は、イノベーションを起こす気質の薄い政治家の集団である。
革新を起こそうとした「革新勢力」は、失敗に懲りてダンマリをするばかりだ。