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まだ食べられるのに捨てられる大量の「食品ロス」。
2022年度の食品ロスは472万トンで、2000年度の数
字から半減させるという政府目標を8年前倒しで達成した。
内訳は、食品製造業や外食産業などから出る事業系が236万
トン、家庭から出る食べ残しなども236万トンだった。
・
食品製造業では近年、製造工程見直しなどで、加工食品の賞味
期限を伸ばす取り組みが広がっている。製造から賞味期限まで
の期間の3分の1を過ぎると納品できない、という食品業界の
商習慣も改める動きも進んでいる。こうした対策により、事業
系の食品ロスは57%も減少した。
・
スーパーやコンビニなどで、販売期限の近い食品を商品棚の手
前に置き、消費者に早めに買ってもらう「てまえどり」が浸透
してきたことも功を奏したのだろう。ただ、コロナ禍の収束で
訪日外国人客数が急回復しており、レストランなどがにぎわっ
て、食べ残しが増える懸念もある。量の少ないメニューを加え
るなど、食べ残しを減らすための工夫も凝らしたい。
・
小売店では賞味期限の近い商品を値引きしたり、出荷できなか
った規格外の野菜などを学校給食で活用したりすることも大切
だ。今後の課題は、45%の減少にとどまった家庭系の食品ロ
スをいかに減らしていくかである。
・
当面の目標を達成できたとはいえ、なお多くの食品ロスが発生
している。総額4兆円に上り、国民1人あたりだと3万2千円
を超す計算だ。国民全員で真剣に取り組むことが必用だ。
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2022年度の食品ロスは472万トンで、2000年度の数
字から半減させるという政府目標を8年前倒しで達成した。
内訳は、食品製造業や外食産業などから出る事業系が236万
トン、家庭から出る食べ残しなども236万トンだった。
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食品製造業では近年、製造工程見直しなどで、加工食品の賞味
期限を伸ばす取り組みが広がっている。製造から賞味期限まで
の期間の3分の1を過ぎると納品できない、という食品業界の
商習慣も改める動きも進んでいる。こうした対策により、事業
系の食品ロスは57%も減少した。
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スーパーやコンビニなどで、販売期限の近い食品を商品棚の手
前に置き、消費者に早めに買ってもらう「てまえどり」が浸透
してきたことも功を奏したのだろう。ただ、コロナ禍の収束で
訪日外国人客数が急回復しており、レストランなどがにぎわっ
て、食べ残しが増える懸念もある。量の少ないメニューを加え
るなど、食べ残しを減らすための工夫も凝らしたい。
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小売店では賞味期限の近い商品を値引きしたり、出荷できなか
った規格外の野菜などを学校給食で活用したりすることも大切
だ。今後の課題は、45%の減少にとどまった家庭系の食品ロ
スをいかに減らしていくかである。
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